なぜ市政に挑戦するのか

市政に挑戦するというのは、現在の日本において、普通の市民にとってたいへんハードルの高いことだと思っています。

もちろん、25歳になれば被選挙権が得られるので立候補は誰でもできます。30万円（市議選の場合）の供託金さえ用意できれば、選挙カーのレンタル料や運転手の日当、ポスター代、選挙運動用のハガキなど（その他に項目多数あり）公費での負担があり、見かけ上は「お金の掛からない選挙」は実現できることになっています。

しかし、です。これは選挙期間中だけのことです。日本の公職選挙法では選挙期間が市議選の場合では投票日の前、1週間と厳密に決められていますが、実際に選挙期間の1週間だけ活動して当選するということはないでしょう（現職で知名度があり、普段からの活動も活発な人ならそうではないかもしれません）。実際には何か月も前から「政治活動」として自身の政策、知名度を上げていく努力をしなければなりません。

そう。もし、自分が市政に関心があり、市議会議員になってみたいと思ったとしても、立候補するためには現在の仕事を辞めて（または中断して）、数か月はそれに専念しなければいけないのです。また、その間にチラシを配布したりするようなことをするなら（多くの人がそうしますが）、それにも少なくない金額が必要です。

実際問題としてそこまでして、当選するかどうかもわからない選挙への立候補を目指す人がそう多くは現れないということは、想像に難くありません。

私の場合には幸い（？）なことにフリーランスで仕事をしておりますので、仕事を辞める必要もありませんし、比較的時間も自由になりやすいという事情は幸いしているとはいえますが。

こんな事情もあって、市政も含めて市議会議員を目指したいという人は、小金井のような郊外住宅地に住む、いわゆる「普通のサラリーマン」的な人には相当に縁遠い存在であり、そもそも政治を目指して政党に所属している人などに偏りがちではないかと思っています。

それはそれで悪いことではないのかもしれないし、さまざまな関係性からしても「専門家」が政治をやった方がさまざまなことが円滑に回るのかもしれません。

ただ、それが「普通の人」から政治を遠ざけている原因なのではないかと私はずっと思ってきました。特に、2017年の小金井市議会議員選挙の投票率は39.54%。つまり10人に6人は投票に行かないのです。

小金井をおもしろくする会の白井市議は、

「政治には無関心でいられても、決して無関係ではいられません」

と、言っています。

私は来年の選挙で、政治は特に市政は身近な存在であり、決して政治の専門家が独占すべきようなものではないということを示したいと思っています。ちょっとおもしろいでしょう？

こんなワクワクするような体験を私と一緒にしてみませんか？