二律背反の電力事情

残念な事に、メディアから配信される記事には、タイトルと内容一致しないケースが少なくありません。

タイトルのみ拾って社会の趨勢を掴もうとすると、気づかぬうちに浮世離れしてしまう可能性さえありますので要注意です。

そういうわけで、以下の記事（タイトル）を目にした時も、きっと本文と一致しないのだろうな、と考えておりました。

【共同通信 政府、電気使用制限を検討　今冬、違反した企業は罰金】

経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。

共同通信

停電の恐れが高まった場合には「電力の使用を制限します」という事ですから、もしかすると「電力が不足しなければ何の問題もない」そうお考えになるかもしれません。

ですが、企業にとっては死活問題です。少なくとも、電力が不足する可能性がある地域に進出を考える会社は稀でしょう。

業務、あるいは作業が停電により中断を余儀なくされた場合、電力が復旧すれば、そのまま続きができるとは限らないのです。

業種によっては、とんでもない損失を計上してしまう事になりかねません。

先進国と発展途上国の大きな違いのひとつは、安定した電力を供給できる環境が整ってるか否かでしょう。

日本は「安定した電力を供給できません」と宣言したに等しいわけですが、一方ではＥＶ化を推進しています。

電力不足を理由に、企業には活動を制限するよう呼びかけつつ、ＥＶ促進に補助金を費やすのですから、さっぱり意味が分かりません。

野党もメディアも突っ込んだ質問をしない辺りが残念過ぎます・・・。