【非常時の社会学】　日本の復活、および様々な問題解決策はただ一つ、財政支出の拡大しかない

日本の復活、そして様々な問題、特に財源が問題になっている問題についての解決策はただ一つ、政府による財政支出の拡大しかない。

財政ガーとか、ＰＢガーという議論は、経済的問題ではないことをわざわざ問題にしているだけで、政治家の勉強不足、官僚の権益拡大のためでしかなく、特に増税は財務省の権益の拡大にためになされたものである。

マクロ経済学では、まず雇用を問題としなくてはならない。

失業率とインフレ率（日本ではコアコアインフレ率）、または失業率と経済成長率の関係性は基本中の基本である。

これを基本に議論しない、または話題にも上げないで、経済政策を議論するのは全く経済についてのド素人であると言わざるを得ない。

失業は、現役世代は毀損させ、その影響で将来世代はさらに大きな痛みを残す。

その影響は数世代にも上ると思われる。

将来世代のために現役世代を犠牲にするという議論は完全なる間違いで、将来世代のために現役世代の復活をさせるべきである。

現役世代の復活のためには、何はなくともまず政府の財政支出の拡大、これしかないのである。

経済成長の大元は、まず政府の財政支出の拡大があってこその話である。

政府が緊縮財政を行えば、経済は当然成長しない。

これもマクロ経済学の基本である。

政府の支出は乗数効果により、約５倍のＧＤＰになる。

１÷（１－０．８）＝５

政府からの最初の支出の約８割が使われ、その８割のまた８割がまわりつづけるという計算であり、政府のＧＤＰ計算もこれに則っている。

金融緩和ももちろん大事だが、アベノミクスがそれほど効果を上げなかったのは、財政支出をしぼったせいである。

その結果、需要＝買いたいという気持ちと出してもよいというお金が少なければ、いくら金融緩和しても無駄である。

その結果は、日銀の当座預金残高に現れている。

３月末で５４０兆円あり、これは国債買い取りによるものである。

政府による財政市仏の拡大は、需要を増やし、雇用を増やし、賃金を上昇させ、その後インフレ率も上昇する。

この流れを作らない限り、日本経済の復活はないのである。

増税派その需要を削り取る天下の愚策である。