【令和の富国強兵】　今の世界の経済状態は、非常時体制になる。正しい経済対策は、財政政策になる。

２０２０年より、世界の経済状態は非常時体制である。

（参考文献）

中野剛志著「世界インフレと戦争」　幻冬舎新書

バンデミックコロナの蔓延、ロシアによるウクライナ戦争の発生とNATOとの戦時状況などで、世界の経済状況は戦時体制となっている。

戦時体制は、供給力の低減によるコストプッシュインフレになることであり、今現在ヨーロッパ、アメリカなどのインフレは、コロナ対策による通貨の増加、供給不足によってインフレとなっている。

これに対応するためのインフレ対策としては、供給力を向上する財政政策しかないのだが、実際におこなっているのは、金融政策である。

お金が余っている状況で、利上げなどの金融政策は、金融にお金が流れ込むバブルの発生となり、バブル崩壊による金融危機となりかねない。

実際に、日本円もこの影響で一時期円安となった。

非常時体制は、供給力を落とす。

今回のように、パンデミック、戦争などによって需要が通常時とは違い、変な風に偏ることで需要と供給のバランスが崩れて、インフレになりやすい。

特に資源国であるロシア、ウクライナでの戦争は資源の供給が低下して、資源の価格の上昇によるインフレとなる。

そのインフレを抑えるためには、金融による利上げなどではなく、資源の供給を増やすことしかない。

逆にその前のコロナの蔓延に対する支援金の支給により、通貨の流通量は増えているので、インフレになりやすい状況の中での供給力の低下になる。

こうなると欧米でのインフレのように激しいインフレになりやすい。

その対応策として、利上げなどの金融政策を実施すると、通貨の過剰分が金融に流れ込み、一時的な金融バブルになる。

アメリカで発生した一時的な金融バブルは、金利をめぐってドルが買われ、円が売れれる円安になり、日本においてもコストアップによるインフレが発生した。

本来ならば、コストプッシュインフレであるから、財政政策を実施し、供給力を上げることが一番である。

供給力を上げる部分に集中しての財政政策により、インフレが終息してきたならば、過剰流通している通貨を少なくするための金融政策を実施しなければならない。

その順番を間違うと、インフレが長く続き、金融危機が発生しやすくなる。

金融危機などの不安は、世界情勢の不安定となり、発展途上国などでの政変にもつながる。

世界中で政変などが続けば、欧米はウクライナ戦争と世界の政変への対応で大忙しになる。

それをチャンスとみた、Ｃ国が勢力を伸ばすという暴挙に出る可能性は広がる。

ということで、２０２０年代の現在は非常時体制であり、戦時体制でもある。

この状況が分かっていない日本は、滅亡の淵にあると言えよう。