【非常時の社会学】　日本経済は、合成の誤謬で没落している

日本経済は、表題にもあるように、合成の誤謬で没落しているし、これを認識していないため今後の没落し続ける可能性が高い。

まず、「合成の誤謬」とは何か？
Ｗｉｋｉで見ると簡単だが、

合成の誤謬（ごうせいのごびゅう、英: fallacy of composition）とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語
合成の誤謬 - Wikipedia

経済主体である政府、企業、家計がそれぞれにミクロの視点で正しいことをし続けた結果、日本経済は３０年以上にわたり、経済成長が無く、その結果様々な問題があふれだしている。

政府＝財務省主導による緊縮財政と増税
　これはプライマリーバランスの黒字化と言った緊縮財政で、経済を縮小化し続けてきた。
　これを主導したのは財務省だが、財務省としては、自省の権益の確保と財政に対する責任ということで間違いではないが、全体でみると大間違いの事を３０年にわたり行ってきた。

企業＝新自由主義、グローバル化による海外進出
　人企業としては至極当たり前の利益最優先主義に則り、人件費の安い場所を求めて日本国内から海外へ進出し、製造、輸送、販売でとにかく安くを求めてきた。
その結果、日本国内の産業はボロボロになってしまっている。
さらに国内に人件費を含めた投資をしないから、需要が発生せず、日銀の当座預金にお金が豚積みされている。
それは需要と供給のバランスを崩し、日本経済をデフレに導いている。

家計＝政府による緊縮財政及び増税、企業による海外進出の結果、国内に仕事が無くまた競争は激化し、さらに国内に失業が輸入され、若者が将来をはかなみ、メディアのプロパガンダに踊らされた結果、政治家に対するテロという結果が残っている

本来は、政治家、特に総理大臣などが経済成長を最大目標にすべきであった。
しかし、そこまで経済に詳しい政治家はごくまれであり、またトップになれなかった。
唯一期待ができそうだった安倍元総理も、最終的に麻生元財務大臣により増税を飲まされ、その時点で終了となった。

今からでもできることは、総理大臣が経済成長することが最も大事であることを認識し、強権を発動することである。
特に官僚に対し、目標数値に達しない場合には更迭などの強権を発揮するなどをの手を打たないと、もう日本は持たないと感じていいる。

個々の人々、マクロの段階では各々が最適の行動を行っているつもりでいるが、その行動すべてがマクロでは間違っていたのが、ここまで３０年にわたる日本の現状であった。
大事なのは、日本のトップがマクロの観点に立ち、ミクロの行動を制限することである。
これができない限り、日本は没落を続け、滅亡することだろう。