【令和の富国強兵】　今こそケインズを見直せ

経済に置いて最も重要な問題は「失業」である。

失業は、失業者及び市場の損失となる。

失業者の損失は、失業中の収入の低下、失業保険の給付、失業状態の間の業務スキル向上機会損失、家庭内での雰囲気の悪化、子供の進学・学業への機会損失、最悪失業者の自死などがある。

市場も同様に失業者から本来得られる需要の低下、労働力の損失、子供の学業への影響、保険の給付、失業者の自死による損失などがある。

このように失業は失業者及び市場に対し、多大な損失を与えるものであるから、経済においての最も重要な問題は失業である。

では、なぜ失業が発生するのか？

基本的には、ケインズの言うように有効需要の低下の影響による失業の発生である。

需要の低下により企業の業績の悪化、倒産による失業の発生となる。

企業の業績悪化、倒産は、市場の競争原理と言えばそれまでであるが、その当事者への影響は計り知れない。

経済政策は、この需要の低下を防ぐ必要がある。

問題になるのは、政府・官僚が需要を理解していないことである。

私は、この需要を国民の可処分所得であると捉えている。

景気悪化、増税、企業の業績悪化などで可処分所得が削られれば、需要はその分減る、ということである。

この考え方が最も単純ではないかと思っている。

では経済政策として、可処分所得を増やすにはどうすればよいのか？であるが、これも単純で、ケインズ的に可処分所得をふやせばよいのである。

国民の可処分所得を増やすことができるのは、ただ一つ政府だけである。

その他の企業などは政府の政策によって業績が向上したり悪化するので、政府が動かなければ、経済は動かない。

可処分所得を増やす方法はただ一つ、財政支出の増加だけである。

経済政策により財政支出を増やし、国民の可処分所得を増やす。

その結果、様々な企業の業績が向上して、さらに労働者の可処分所得が増えるのである。

その結果としての失業の低下が見込まれる。

経済の状況が悪い時に増税するというのは、国民の可処分所得を削ることになるので、当然景気が悪くなる。

景気が悪くなればさらに可処分所得が減っていくというスパイラルに陥る。

増税は経済政策としては最大の愚策である。

家計簿的財政しか理解できない政治家・官僚には理解不能かもしれないが。

財政支出をふやせば、国債の残高が～などと言う話もある。

政府の国債残高などは、一瞬で消えるものである。

政府が日銀が市場から買い取ったから国債をさらに買い取り、その代わりに通貨を支払えばよいだけである。

その通貨発行も、数字を入力するだけなので、本当に一瞬である。

その現実にはない借金という影におびえて可処分所得を増やす政策を取れないのは政府・官僚の頭の悪さであろう。

とにかく今は、ケインズを見直し、有効需要を増やす政策だけを実行すべきである。

目的は、国民の可処分所得を増やし、経済成長を成し遂げ、失業を減らすことである。

とにかく何でもよいから政府は財政支出を増やすべきである。

財政支出を増やした結果は、コアコアインフレ率に現れる。

政府・官僚はコアコアインフレ率を注視するだけで良い。

簡単な話だ。