緊急事態宣言の延長・追加を受けて感じること

2021年8月17日21時から菅義偉内閣総理大臣が会見を行い、昨年より続く新型コロナウイルス感染症まん延を防ぐ目的として、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・沖縄県に対して緊急事態宣言の延長を、茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県に対して緊急事態宣言の適用を、北海道・福島県・石川県・愛知県・滋賀県・熊本県に対してまん延防止等重点措置の延長を、宮城県・富山県・山梨県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・鹿児島県に対してまん延防止等重点措置の適用をそれぞれ行う事が発表されました。

出口戦略のない暗黒のトンネルをひたすら進ませようとしてる感は否めないのが昨日の会見での率直な印象でした。

昨日の会見でも終始、オフィスへの出勤者を7割削減して欲しいという決まり文句を発しておられましたが、これほどまでにテレワークが進まない理由をしっかりと所轄官庁である経済産業省や厚生労働省が把握できてないことが１番の原因ではないかと思います。

私の前職である企業も昨年の４月の時点では正体不明の感染症への対策をするために突貫でテレワークを実施していたようです。
実は３年前に社内のシステムを入れ替える際にテレワーク出来るような簡易的な仕組みを経営陣を説得して導入していた事でなんとか難局を乗り切っていました。
しかし、インフラは整ってても部門によってはまだまだ紙の書類が多くて週に１日だけ出勤する社員もいたようです。
しかし第２波以降、現在に至るまでテレワークはあまり浸透せずにどうやら通常出勤しているのが現状です。

特に古くからある中小企業はまだまだそんな感じですし、やはり紙の資料の方が安心するという考え方が根強く残っており、この辺りをしっかりと整備していかないと、いくらテレワーク７割と言っても浸透することは難しいのではないかと思ってます。

これをご覧の皆さんでテレワークに踏み出そうという企業様がおられましたらご相談に応じたいと思っておりますのでぜひお声がけくださいませ。