台湾のコロナ対応(抜粋メモ)

個人的に迅速で的確な対応だったなと思い、ネットから抜粋したものをメモで残します。

台湾では、開校の9日前の2月2日に中央感染症指揮センター（中央流行疫情指揮中心）が、同11日に予定されていた春節休み開けの学校始業日を2週間延期すると発表した。発表の数日前から、日本の国会にあたる立法院では始業延期に伴うトラブルについて多くの議論が行われ、その内容は一般に公開されていた。

同日の発表では、始業延期期間中の「防疫世話休暇（防疫照顧休暇）」を認めることも加えられていた。対象は12歳までの子どもの父母、養父母、祖父祖母など、通常子供の世話をしている人だ。ただし、賃金の補償については明言されなかった。台湾ではよくある「先決め・後補償」で、まず大事な方向性を決めて即時対応してから、補償などについてはゆっくり決めるという方法論だ。台湾人も慣れたもので、ガタガタ騒がない。

1．毎朝登校時に学校の正門で検温
額検温で37.5度以上、耳内検温で38度以上あった場合は出席停止。症状によっては即時病院へ。発熱や症状の疑いのある生徒は、休んでも欠席扱いにはならない。
2．教職員は、発熱や呼吸困難など何らかの症状が校内で出た場合、すぐにマスクをし、帰宅まで個室待機
3．645万枚のマスクを、全教育機関に予備用として配布済み
（全国の教職員・生徒・学生に対し1人1枚に相当）
台湾ではすでに国民全員に平等にマスクを有料配給する仕組みができており、十分な量とは言えないが、マスクを持っていない生徒は原則としていない。
4．アルコール消毒液8.4万トンが、教育機関に配布済み
校門、教室、トイレなどあらゆる所に設置されている。
5．額にかざす非接触式体温計2.5万個を全学校・教育機関に配布済み
6．2月23日までに学校の完全消毒完了
休校中に教職員が総出で、教室内の机や椅子、廊下などの全面消毒を実施。
7．開校中は教室の窓を開け、換気を十分に行う
8．感染者に接触したと思われる場合は、14日間自宅待機とする
9．大型の学校行事や入れ替え授業（複数クラスの交流など）は中止
10．感染者が1人出た場合は学級閉鎖、2人出た場合は学校閉鎖。
11．学校に医師を派遣し、感染予防指導や見回りを行う。

経済復興予算の内訳は、中小企業向け135億元（約483億円）、製造業向け25.8億元（約92億円）、農漁業向け34.9億元（約125億円）、観光旅行宿泊業向け73億元（約261億円）、運輸業向け86.9億元（約311億円）、内需型産業支援（レストラン、小売、商業地区、市場、夜市など）向け39.5億元（約141億円）、芸能文化産業向け8億元。特に文化部（文化省に相当）が、省内予算7億元を追加した15億元（約54億円）で、コンサートや芸術活動の特別補助政策を打ち立てていくとしているのが興味深い。

台湾は選挙の投票率が日本に比べ極めて高い（1月の総統選挙の投票率は74.9％）。このため一部の業界や団体・組織に便宜を図っているだけでは当選できない。中央政府や地方政府が提供する行政サービスの質と満足度が、そのまま得票率につながるのだ。したがって、市民の不満の声をすぐに反映させ、全員に平等で満足のいくサービスを提供することが、政権与党の最大の課題かつ役割となっている。