人事の問題を考える（コロナが常態化しているということ）

■感染者数が減らない

東京都 新型コロナ 新たに7395人感染確認 前週とほぼ同水準

2022年4月2日

東京都内の2日の感染確認は7395人で1週間前の土曜日とほぼ同じ水準となりました。また、都は感染が確認された4人が死亡したと発表しました。
東京都は2日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの7395人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013564451000.html

と言う記事が大きく取り上げられることもなく報道されている。

2021年4月1日に400人前後が報告されていることから考えられないぐらい多いのだが、皆なれてしまったのだろうか。

この感染者数は大きく激減することはいつなのかはだれも分からないので、ある程度万円することは想定することになるだろう。

■人流抑制はどこに消えた

「人流抑制」という言葉も聞かなくなった。

在宅勤務の推奨もどこに消えたのだろうか。

テレワークの実施率は東京都の資料では50％になるようだ。全ての職種で行なうのでは無く、可能な職務に限定しているのだろう。

○テレワーク実施率調査結果をお知らせします！　10月の調査結果

1.都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は55.4％。9月の前回調査（63.9％）に比べて8.5ポイント減少。
2.テレワークを実施した社員の割合は、48.4％と、前回（48.9％）に比べて、0.5ポイント減少。
3.テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が48.7％と、前回（49.6％）に比べて、0.9ポイント減少。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/11/12.html

一定水準になっては要るものの70％にはほど遠く、出社を求めている会社も多いと聞く。

■働き方の混在を前提とした人事制度の必要性

テレワークの利点としては、通勤時間が無いこと、工夫次第で働く時間を従業員がコントロールできることがあげられる。こうした利点により、住む場所を田舎に移したり、育児の時間を確保できたりということがある。一方管理する側からすれば、目の前にいないので仕事をしているかどうかが分からないという不安にさいなまれる。

こうした管理は従来の考え方の延長線上では解決できない。DXによる情報共有の促進がキーワードになるのだが、経営者の無知で進まないという現実がある。

パソコンのログインで管理するとして、9時-5時の時間管理をしようとしている会社がある。その理由を聞くと、賃金体系が複雑になるからという理由だ。

いままでの報酬体系をそのままシフトさせるという芸のなさに呆れてしまう。

また、管理が面倒だという理由で出社を求めるという話も聞く。

いずれ社員に見捨てられかねない。

下記も荒唐無稽と侮るなかれ。

○テレワーク廃止で従業員離れ？ 20〜30代の2人に1人が転職時にテレワークの有無を判断材料に

2022.03.24

転職サービス「doda」が2021年に20～30代の会員を対象に実施したアンケートでも、転職をする際に「テレワークの有無や制度・環境の充実を重要視するか」という質問に「重要」と回答した人の割合は2020年の調査から6ポイント上昇し、54.4%でした。

https://media.voista.jp/business/virtual-office/

＜閑話休題＞