国の予算編成プロセス（要求・査定）①

こんにちは、まだまだ裏金問題騒動は終わりそうにないですが、予算審議はとっくに消化試合と化している、予決研です。

新年度予算案については参議院での集中審議が続いていますが、衆議院通過で自動成立が決まったので、ホッとしている人も多いのではないでしょうか（予算案ができあがった時点でもう終わってる？）。

今回から何回かに分けて予算編成プロセスについて説明しようと思います。

ということで、まずはこちらの図から。

経済法令研究会HPより
https://www.khk.co.jp/upfiles/pdf/5866.pdf

ちょっと実態と合ってないづらいところもありますが、よくできた図なので引用します。

①各省庁において概算要求に向けた準備（6月〜7月）
・政策や事業の継続または見直しなどの検討や立案
・次年度に重きを置く施策の実施に必要な経費の見積作業

まずは翌年度予算の概算要求に向けた準備ですね。概算要求とは各省庁が財務省に対して翌年度予算要求をするものですね。

各省庁では、こういう施策をする為にこれくらいの科目に予算が欲しいというのを、膨大な資料を作って説明します。

規模の大きな省庁では、６月どころではなく、年明け、早いところは要求の前年の後半から始めているところもあるくらいですね。

ちなみに要求するのにも額に上限があり、シーリングというものがあるので、要求額に含めてもらうための局内・省内調整があります。まあ全国大会の前の地区予選みたいなものですね。

ちなみ、このフローには載っていませんが、４〜6月に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）というものの策定もあり、一応「政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針」という位置づけの文書なのですが、実務家レベルだとどれくらい意味のあるものなのか疑問だったりしますね。

以上、予決研でした。