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令和6年度予算(案)の話13〜法務省〜
こんばんは、予決研です。
今回も令和6年度予算の話です。
⬛︎1月26日に国会に提出された予算案から、法務省を取り上げたいと思います。こちらが予算の概要の抜粋です。
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一般会計の令和6年度当初予算は8,133億円となっていて、デジタル庁や観光庁一括計上分を除いた法務省所管分が7,404億円となっています。
また、そのうちの内訳は以下のようになっています。
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上の表を足し上げても1,400億円くらいで、合計8,000億円よりもかなり少ないんですが、除かれているのは人件費とかの義務的経費ですかね?
では個別の予算のポイント一枚紙を見ていくとこんな感じです。
![](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/129289696/picture_pc_ba988ad7057058f70a856d8dd6218d5e.png?width=800)
他の省庁のポンチ絵に比べると、ちょっと見ずらく感じるんですが、上に課題を記載して、下に施策やその効果を書いているようです。
気を取り直して、「再犯防止対策の推進のための施設内・社会内処遇等の充実強化」に127.72億円を計上しています。
具体的には「特性に応じた支援等を一貫して実施」「民間協力者の活動環境等を整備」「地域社会での息の長い支援の実現」などなどいろいろ書いてありますが、私が着目したのは「拘禁刑の導入(R7.6)を見据えた各種施策の実施」です。
そもそも拘禁刑とはなんぞやという疑問が湧きますが、日経新聞によると、
刑罰の懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設…懲役受刑者に科されている木工や洋裁といった刑務作業が義務でなくなり、立ち直りに向けた指導・教育に多くの時間をかけることが可能になる。増加する高齢受刑者のリハビリや、若年受刑者の更生指導を手厚くできるようになる。
ということで、日本の刑罰が意外と変革期にあるということがわかりました。
また、他にも「良好な治安を確保するための検察活動の充実強化及び刑事手続のIT化・デジタル化」に10.91億円計上されていますね。
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検察庁では今でも紙媒体で書類を作成・保管しており、警察の事件送致など120万件を超える案件の処理に追われているということで、電子で書類を作成管理するための予算が計上されています。
それにしてもまだ紙書類がベースとは、改善がかなり遅いような気がしますね…
以上、予決研でした。
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