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令和6年度予算(案)の話12〜総務省と自動運転と基金〜

こんばんは、予決研です。
今回も令和6年度予算の話です。

⬛︎1月26日に国会に提出予定の予算案から、前回に引き続き、総務省を取り上げたいと思います。こちらが前回も取り上げた予算の概要の抜粋です。


デジタル基盤整備という項目に令和6年度当初予算では507.3億円計上されています。

その中には⑴(a)「光ファイバの整備の推進」48.9億円や(b)「5G等の携帯電話基地局の整備促進」33.0億円がありますが、
今回は、⑵ 「自動運転・ドローンの社会実装を促進するためのデジタル基盤整備の推進」を取り上げます。

ちなみに、私evenbetterは自動車の運転はしないんですが、けっこう地方に旅行とかするので、自動運転が実装されるのを心待ちにしてるんですね。

令和6年度当初予算の記載はありませんが、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の促進に令和5年度補正予算は205億円計上されています。

そこで、令和5年度補正予算の概要を見ると、

https://www.soumu.go.jp/main_content/000914562.pdf

「デジタルインフラ整備基金を拡充し、デジタルライフライン全国総合整備実現会議の中間とりまとめを踏まえ…デジタルインフラ整備…を支援。」と書いてありますね。

⬛︎それでは、デジタルインフラ整備基金とはなんでしょうか。総務省HPによると、

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/digital_infrastructure/index.html

デジタルインフラ整備のための基金ですと。そのままですね。

それでは基金とは何かというと、特定の目的のために支出するお金をプールしておくための仕組みでして、これをすると、予算は原則会計年度中に執行しなければならない、という国の会計制度の縛りがなくなるんですね。

ただ、野村総研によると
・いったん基金が設立されると、運営は所管する省庁や独立行政法人の裁量に任されることになる。そのため、国会による監視の目が届かず、国民の税金が安直な使い方をされるリスクが高まる。
・(予算が執行されず)基金を単に維持するための人件費など経費ばかりがかさむケースも多い。
・大型基金を扱う外郭団体などが、補助金の審査といった中核業務を民間企業に委託する事例が増えている

ちなみに、基金設置法人は公募により一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会になっているとのことがわかっています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000790330.pdf

確かに、基金の事務費は国費で賄われるので、効率的な予算の執行にかなっているものなのか、検証は必要ですね。

いずれにせよ、まだ自動運転の事業については始まったばかりとのことなので、期待はしたいと思います。

以上、予決研でした。

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