『ポイント還元策 拡大 消費増税時 一年間、小売以外も』という記事を読んで
政府は１９年１０月に消費増税に合わせて消費者にポイントを還元する対策を拡充する検討に入った。
期間を１年程度に延長し、サービス業を中心とした幅広い店舗で恩恵が受けられるようにする。
キャッシュレス決済を使った買い物客が対象。消費者負担を軽減し、経済の落ち込みを防ぐ。
ポイント還元は当初、数ヶ月間に限るとみられていた。
この場合、一時的な経済のショックを軽減する効果にとどまる恐れがある。
還元対象の店舗も、中小事業者の小売店だけでなく、サービス業を中心とした幅広い分野に広げる。
ポイントの対象幅も増税前の８％の水準にとどめる「２％分」から広げるかのぜひも検討する。
対象幅を広げれば、財源が必要となり、財源の手当がなければ「バラマキ」との批判も招きかねない。
消費増税の話はよくニュースとかに取り上げられていたので知っていたが、軽減税率の話は、ちょうど2週間前くらいに知った。
僕は１消費者として「増税されたら高くなるなあ」くらいしか思っていませんでした。
最近は社会の勉強をするようになって、そういう僕みたいに感じている消費者のために、政府は対策を打ってくれていることを知りました。
８％→１０％は消費者にとって大きなダメージです。
「キャッシュレス決済に限りポイント２％還元」という局面でみるなら消費者としてありがたいことです。
これを取り組む理由として２０２０年東京五輪に向けた準備とも取れるのかなと感じました。
今日も最後まで見ていただきありがとうございました！😆