医療機関の安全を保つには

外国では一般市民を対象にしたテロが最近よく起きています。

日本では無関係と皆が思っていますが、最近の介護施設での無差別殺傷事件や点滴消毒液混入による殺人事件などを見ていると、日本でも弱者を対象にした一種のテロが起きているように思えます。

元々テロリズムというのは「暴力や恐怖によって政治上の主張を押し通そうとすること」でしたが、日本でのテロは政治上の主張はなく、ただ無差別に弱者の殺傷を対象としているところが不気味です。

とにかくテロに対しては屈しないことが何よりも大切です。まずは何よりも犯人検挙ですが、病院や介護施設というところは特に社会的にも強いとは言えない施設です。こういう施設はしっかり守るという強い姿勢を国は示さないとならないでしょう。

病院や介護施設の悪意を持った攻撃者への防御を経営者の個別対応で何とかするには限界があります。病院や介護施設などのインフラを守るのは国防と同じくらいの重要で、国家的な対策が必要ではないかと思います。是非国内の重要防御施設という視点で、もう一度今の病院や介護施設の在り方について、考え直して頂きたいと思います。

介護施設での無差別殺傷事件や点滴消毒液混入による殺人事件においても、いきなり事件ではなく、不穏な前兆があったようです。これらの前兆の段階で早期に介入すれば事件は防げた可能性は高いと思われます。今後、病院や施設内の防犯カメラ多数設置は避けられないと思います。ナースステーションの出入りもICタグを利用して、部外者が出入りしようとするとアラームが鳴る等の対策が今後必要かも知れません。点滴バックなど異物混入で致死的になりかねないものは、管理方法を見直さざるを得ないと思います。具体的には防犯カメラをナースステーションにもつけること、点滴バッグは鍵のかかるガラスケースに保管し、点滴の準備は一人では行わないなどです。いちいち点滴バッグを鍵のかかるケースに入れていられないという現場の声は出ると思いますが、職員がもつICタグを利用して、職員がガラスケースに近づけば自動解錠するガラスケースは技術的に作れるはずです。少なくとも誰も居ないナースステーションの処置台の上に点滴バッグがずっと置いてあるような状況は今後社会的に許されないと考えなければいけないでしょう。

これらの対策は医療機関個別の対応は難しく、義務化するだけでなく十分な予算化など国家的な対応が必要だと思います。また不審者への対応を医療機関任せにするのではなく、それを行政が警察と連携しながら医療機関をバックアップする体制作りも必要あれば法改正も視野に入れて行っていかなければならないでしょう。

国民の生命や財産を守るのは国の大事な責務であるはずです。個々の事件で終わらせないことが何よりも肝要と考えます。

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