脱炭素をニュースから

脱炭素って５回も書いたけど、世の中そんなに騒いでないでしょ。と思われそうなので、新聞の記事拾ってみました。ここ一週間でもっとありましたが、気になった２つを。

SDGs目標達成で金利優遇、みなと銀が新融資：日本経済新聞

SDGs目標達成で金利優遇、みなと銀が新融資

SDGs目標の達成を決算ごとにチェックしてオンゴーイングなら金利が下がるという企画ものです。保証協会付融資限定ですが、その期間は金利が下がるようです。例えば脱炭素を掲げて2030までのロードマックを作り、Scope2で毎年下がっていることを確認すればいいのだと思います。
排出量は下がらなくても非化石証書でオフセットするとして、0.33円/kWhですから、今ならは金利とのバランスが取れそうな気がします。金利が下がった分で非化石証書購入して名目上CO2削減をして、下がった金利分で賄う感じです。どのみち手を付けないといけないものですから、これを機会にそんな方法からスタートして、徐々に拡大していくのが現実的と思います。なんか書き方が悪いので怪しい感じがしますが、非化石証書で名目上の排出量を削減するのは、基本プランです。
言いたいことは、こんなに一般化しているのですよ、そろそろ考えましょう！と言いたいだけです。

売れば完了、庭先だけ脱炭素　ESGマネーが圧力：日本経済新聞

売れば完了、庭先だけ脱炭素　ESGマネーが圧力

2つ目はちょっとネガティブな話。
前回書いたScope3の話を読み直してください。プライムに行く会社は気候変動などのリスクやESGへの対応をコーポレートガバナンスコードに記載することになっています。
ここで問題は2つに分かれていて、一つはサプライチェーンが広大過ぎてScocpe3に手が付けられないような会社。記事中ではそう書いていませんが、ウォールマートなんてサプライヤーが多すぎて、彼らは非上場でまだ規制が無いのであれば彼らを動かすのがとても難しい。だからScope3の改善目標が明示できないと、推測できます。
二つ目はScope1or2でどう考えても改善できない事業がある。具体的にはわかりませんが、そういう会社は非上場に事業を売却している、と書いてありますね。そして、欧州ではだったら非上場（Private Company）にも開示の義務を与えよう、違反すれば罰則を課そう、という声があるようです。
日本では今のところプライムの会社とか省エネ法の対象の会社が、いわゆる強制力の範囲に居るのですが、この流れでは規模は小さくなり、やがてはすべての会社が対象になるような流れです。それが炭素税のような気がします。
脱炭素を進めることは中小企業の事業防衛に役立つ選択肢と思います。