脱炭素その３

前回の投稿はやけに暗い感じで終わってしまい、ちょっと反省です。ただ、脱炭素の影響をそのまま受けるとヤバいということを書きたかった。
世界は国際競争です。

原発は「グリーン」産業　欧州委がリスト認定方針　投資呼び込みに弾み

こんな記事が話題なりました。原発とLNGはクリーンです。とのこと。欧州はフランスなで原発が主電源。足りない国は他国から輸入できます。それに台風はきませんから、洋上風力も主力にできます。
産業面であまり元気のなかった欧州がこんなルールを作って復活しようとしていると考えるのは考えすぎでしょうか？
それにしても我々も自衛が必要です。
LNGが高くなる、原発はいまのところあてにできない。
どうすればいいのでしょうか？
そろそろ真剣に考えるタイミングと思います。
脱炭素には2つの側面があります。
１つは企業として順守しないとならない法的な側面
２つ目が経済合理性として取り組まなくてはならない側面
です。
この2つは密接な関係がありますが、分けて考えた方がいいと私は思います。
1つめのものはESG開示義務とか改正省エネ法への対策が主となります。
ESG開示だけでも説明が難しいのですが（後日書きます）ザッと説明すると、上場会社の一部、現象では春からプライム市場に行く会社、もしくは全上場会社（まだ決まっていない）がＥＳＧ、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）面への開示をしないといけませんよ、炭酸ガスの排出量なんかも要りますよね、というお達しが出ています。これって上場会社なのでお金持ちでいろんなところに外注すればいいのですが、炭酸ガスについてはSBT（厄介ですね、後日書きます）のScope3に準じるのでサプライチェーン排出量の把握ということになる可能性があります。
このサプライチェーン排出というは仕入元から販売先まで炭酸ガス排出量が必要になります。たいへんですね。このあたりは後日書きます。もちろん中小企業に関連しますから。
2つ目は経済合理性はもっと直接です。
脱炭素の考えからは減らす、しかありません。減らすのは全体量を減らすか、排出係数を減らすかです。あたりまえですが。
この減らすの考え方を突き詰めると、意外に経済合理性が享受できる可能性が見えてきています。税制、補助金、仕組み、いろいろなものを組み合わせることで脱炭素で経済合理性を獲得する。これが負けない方法と思います。