燃料調整費

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23EES0T21C21A2000000

燃料調整費をご存じですか？
昨年の日経新聞に上の記事が出ていました。
これって燃料調整費に関心の無い人にはピンときません。
そして燃料調整費に関心のある人は少ないと思います。
電気料金の明細を見るとだいたい以下のようになっています。電気料金メニューの構成は各電気小売事業者が決めることができるので、だいたいこんな感じとお考えください。
・基本料金（最低料金）
・従量料金一段、二段、三段
・燃料調整費
・再生可能エネルギー促進賦課金
の4つです。通常は税込みなので、消費税はあまりありません。
基本料金（最低料金）は電気を使わなくてもかかる費用。基本料金の場合は使用量が０だと半額になることが多いです。
従量料金は使った量にかかるお金。３つのテーブルに分かれていて、使用量が少ない分（120kWhまで）は単価が安く、大きくなると（300kWh超）一番高くなります。たくさん買うと単価上がる仕組みです。
その次が燃料調整費です。
これは貿易統計などをベースに燃料価格の推移を電気料金に反映する制度です。ほとんどの電力会社、電気小売事業者が採用していますが、計算式はすべて同じではありません。東京エリアであれば東京電力が公表している価格合わせることが多いのですが、独自で決定しても違法ではありません。契約勧誘の時に比較検討を促す場合は（X％安い）は同じ燃料調整費が妥当です。
通常これは「上限」が決められています。上記の報道は北陸電力で燃料調整費が上限を超えて、超えた分は北陸電力が負担する形になります。つまり収益が悪化します。
ここ以降は推測ですが、たぶん多くの電力を売っている会社が燃料調整費の上限撤廃を始めると思います。理由としては、電力の原材料である液化天然ガスの価格が高止まりして、かつ円安だからです。
参考までに１年ちょっと前と比較してみましょう。（東京電力管内）
2020年11月：‐4.64円
2022年2月：0.74円
差額は5.38円です。一般家庭のはだいたい300kWhくらいだと思いますから、1614円値上がりしています。約1年で。
これに加えて一番下の「再生可能エネルギー促進賦課金」が約1000円加算されています。これは毎年上がりますが、今年3.36円/kWhです。電気料金の変動部と賦課金で約2500円かかります。そしてこれは毎年上がっていきます。
ですから家庭用の太陽光パネルをつけるなどの自家発電はとても有効です。
300kWhの家庭でこれだけ上がりますから、会社、工場など1万キロ以上使う事業所は相当なコスト負担になっています。
SDGSや脱炭素だけでなく、コストを通じた企業防衛が必要な時代だ思います。前回と同じ締めです(笑)