ミャンマー日本企業緊急アンケート【日本人編】
ミャンマービジネスに関わる日本人の多様な意見や声を可視化できればと本アンケートを実施しました。
〈対象〉 ミャンマー日系企業の日本人関係者（駐在員、起業家、現地法人代表、現地採用社員など）
〈期間〉 2021年4月12日～18日
〈方法〉 オンライン回答票にて収集
〈回答数〉 135人
〈ご協力〉 上智大学 根本 敬 教授 （ミャンマー近現代史）
〈企画/実施〉 ミャンマービジネスに関わる日本人有志（安全上の理由から匿名）
このページは概要を紹介するための抜粋です。
PDF版では理由コメント全件（ミャンマーに関わる日本人135人の生の声）を掲載しています。
同時に日本企業で働くミャンマー人にもアンケートを実施しました。併せてご覧ください。
それでは、以下アンケート結果の抜粋です。（全30問あります）
※文字が小さくて申し訳ありません。PDF版の方が読みやすいです。
回答者の属性
1. 現在の居住地は？
2. ミャンマー在住歴は？（累計）
3. ご職業は？
4. あなたの会社とODA事業の関わりは？
5. あなたの会社のミャンマー人従業員数は？
6. あなたの会社のミャンマーでの事業歴は？
7. あなたの会社の日本法人の規模は？
会社の状況と対応について
8. 2021年3月の事業実績は？
9. あなたの会社のクーデター後の対応は？
10. あなたの会社は、いまミャンマー国内で起きている問題に対して十分な意見表明をしていると思いますか？
11.（10.に「不十分だと思う」「どちらかというと不十分だと思う」と答えた方）不十分となっている主な要因は？
12. ミャンマー進出にあたって、カントリーリスクに対する認識が甘かったと感じることはありますか？
日本企業の対応姿勢について
13. ミャンマー政府や行政機関と共同で事業を行う企業はどうすべきだと思いますか？
14. 国軍・軍系企業と(取引や提携など)直接関係のある企業はどうすべきだと思いますか？
15. 国軍・軍系企業と(サプライチェーンに含まれるなど)間接的な関係のある企業はどうすべきだと思いますか？
16. 国軍・軍系企業・ミャンマー政府と関係のない企業はどうすべきだと思いますか？
17. 在ミャンマーの日本企業は(全体的に)、十分な意見表明をしていると思いますか？
日本外交について
18. 日本独自の国軍への対話姿勢は、継続すべきだと思いますか？
19. 日本は欧米各国と協調して、経済制裁をすべきだと思いますか？
20. 日本が国軍対応を硬化したり、CRPHと公式対話を始めると、国軍の中国依存が強まると思いますか？
21. 日本が国軍対応を硬化したり、CRPHと公式対話を始めると、日本の利益が損なわれると思いますか？
22. 日本政府に期待することは？
23. 継続中のODA案件についてどう思いますか？
24.（23.で「一部を停止すべき」と答えた方）停止すべき、継続中のODA案件は？
25. 新規のODA案件についてどう思いますか？
26.（25.で「一部を停止すべき」と答えた方）停止すべき、新規のODA案件は？
27.（ODAを停止すべきと答えた方）それを表明すべきだと思いますか？
28. クーデター以降の日本政府・大使館の、国軍への対応についてどう思いますか？
29. クーデター以降の日本政府・大使館の、在留邦人・進出企業への対応や発信についてどう思いますか？
30. クーデター以降の日本政府・大使館の対応や発信は、ミャンマーの人々に評価されていると思いますか？
日本人ビジネスパーソン編は以上になります。
ミャンマー人従業員回答との比較
最後にミャンマー人従業員のアンケートと共通の質問について、日本人回答との比較をご紹介します。
ミャンマー人従業員編（全38問）はこちらからご覧ください。
再掲になりますが、回答者コメント入りのPDF版もぜひご覧ください。
【ご協力のお願い】
企画・実施メンバーはミャンマー在住で、拘束リスクがあるためSNS上での積極的な発信ができません。
ただ一人でも多くの方に現地の声を知って頂きたく、ぜひ拡散にご協力をお願いします。（転載・引用は自由です。グラフはそれぞれ画像化していますので、ぜひご活用ください。）
また報道関係者、国会議員に繋がりのある方はこのページをご紹介ください。
本アンケートに関するお問合せは、PDF版の最終ページに記載のメールアドレス宛にお願い致します。
アンケートにご協力頂いた皆様に、心より御礼申し上げます。
（2021年5月9日追記）
英語版を公開しました。
メディア掲載一覧
読売新聞
ミャンマー人の９割超「日本は経済制裁すべき」…日系企業勤務者に意識調査
朝日新聞（有料記事）
対ミャンマー、新規ODA「停止を」大半 日系企業調査
共同通信
日本に9割がミャンマー制裁要望 現地日系企業の従業員
NNA ASIA（有料記事）
９割が連邦軍に参加・支援意向 現地調査、市民の反軍感情衰えず
The Mainichi
Japanese companies' employees in Myanmar favor economic sanctions
週刊東洋経済プラス（有料記事）
ミャンマーの平和実現へ「国軍偏重外交」を見直せ
The Irrawaddy
Myanmar’s Japanese Business Community Says Japan ‘too considerate’ to Junta
日本経済新聞（有料記事）
国軍系企業と取引、認識に差
ウェビナー開催しました（5/29）「専門家と読み解く、現地の声～日本から何ができるのか？」
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