ミャンマー日本企業緊急アンケート【ミャンマー人編】
日本での議論で見落とされがちな、ミャンマー国内のミャンマー人の声を可視化できればと本アンケートを実施しました。
〈対象〉 在ミャンマー日系企業のミャンマー人従業員
〈期間〉 2021年4月20日～24日
〈方法〉 オンライン回答票にて収集
〈回答数〉 145人
〈ご協力〉 上智大学 根本 敬 教授 （ミャンマー近現代史）
〈企画/実施〉 ミャンマービジネスに関わる日本人有志（安全上の理由から匿名）
このページは概要を紹介するための抜粋です。
PDF版では理由コメント全件（ミャンマー人145人の生の声）を掲載しています。
同時にミャンマービジネスに関わる日本人ビジネスパーソンにもアンケートを実施しました。併せてご覧ください。
それでは、以下アンケート結果の抜粋です。（全38問あります）
※文字が小さくて申し訳ありません。PDF版の方が読みやすいです。
回答者属性
1. 年齢は？
2. 性別は？
3. 学歴は？
4. 日本在住の経験は？
5. 日本語能力は？
6. 日本企業での勤務歴は？
7. 現在の役職は？
8. 日本企業で働く理由は？
クーデターの受け止め
9. テイン・セイン政権(2011-15年)を評価しますか？
10. スー・チー政権(2016-20年)を評価しますか？
11. 支持する政党は？
12. 2020年11月総選挙は投票に行きましたか？
13. クーデターを支持しますか？
14. 軍が主張するように、2020年11月総選挙で重大な不正があったと思いますか？
15. あなたが参加したことのある抗議運動は？
16. CDM(市民的不服従運動)を支持しますか？
17. 今後、CDMの職場放棄は継続すべきだと思いますか？
18. CRPHとNUGを支持しますか？
19. 現時点でのミャンマーの正当な政府は？
20. 下記の中で、妥協できるものはありますか？
21. 国軍への抵抗のため連邦軍の募集があった場合どうしますか？
22. 国軍の権力掌握が長期化した場合、海外移住しますか？
日本企業への期待
23. ミャンマー政府や行政機関と共同で事業を行う日本企業はどうすべきだと思いますか？
24. 国軍・軍系企業と直接関係のある日本企業はどうすべきだと思いますか？
25. 国軍・軍系企業と間接的な関係のある日本企業はどうすべきだと思いますか？
26. 国軍・軍系企業・ミャンマー政府と関係のない日本企業はどうすべきだと思いますか？
国際社会への期待
27. 国際社会に経済制裁を望みますか？
28. 国連や多国籍連合による武力介入を望みますか？
29. 事態の解決に最も期待する外国や国際機関は？
日本外交への期待
30. 日本政府に経済制裁を望みますか？
31. 継続中のODAについてどう思いますか？
32. 停止すべき、継続中のODA案件は？
33. 新規のODAについてどう思いますか？
34. 停止すべき、新規のODA案件は？
35. 日本政府に期待することは？
36. クーデター以降の日本政府・日本大使館の対応、情報発信についてどう思いますか？
各国への印象
37. クーデター前の各国政府に対する印象は？
38. クーデター後の各国政府に対する印象は？
ミャンマー人従業員編は以上になります。
日本人ビジネスパーソン回答との比較
最後に日本人ビジネスパーソンのアンケートと共通の質問について、ミャンマー人回答との比較をご紹介します。
日本人ビジネスパーソン編（全30問）はこちらです。
再掲になりますが、回答者コメント入りのPDF版もぜひご覧ください。
【ご協力のお願い】
企画・実施メンバーはミャンマー在住のため、拘束リスクがあり積極的な発信ができません。
一人でも多くの方に現地の声を知って頂きたく、ぜひ拡散にご協力をお願いします。（転載・引用は自由です。グラフはそれぞれ画像化していますので、ぜひご活用ください。）
また報道関係者、国会議員に繋がりのある方はこのページをご紹介ください。
本アンケートに関するお問合せは、PDF版の最終ページに記載のメールアドレス宛にお願い致します。
【注：回答者の特殊性について】
回答者はヤンゴンにある日系企業で主に管理職やオフィスワーカーとして働くミャンマー人です。
・携帯電話経由のインターネットが遮断された中でも、オフィスもしくは自宅の光回線でインターネットに日常的にアクセスできている。
・86%は大学卒で、ビジネスレベルの英語力を持つ人も多い（質問票はミャンマー語でしたが記述回答の7割は英語でした）。
・地方出身者や少数民族もいますが、全国の人口比よりもビルマ族が多い。
・一般のミャンマー人よりも所得水準が高い。
上記の通り、全国のミャンマー人を代表する平均的集団ではありません。ただ彼ら彼女らが今後数十年のミャンマーの政治・経済の中核を担う層であることは事実です。また回答者の7割が抗議運動を牽引するZ世代（10～20代）であり、ミャンマー国内の世論形成に大きな影響力をもつ層でもあります。
（2021年5月9日追記）
英語版を公開しました。
メディア掲載
読売新聞
ミャンマー人の９割超「日本は経済制裁すべき」…日系企業勤務者に意識調査
朝日新聞（有料記事）
対ミャンマー、新規ODA「停止を」大半 日系企業調査
共同通信
日本に9割がミャンマー制裁要望 現地日系企業の従業員
NNA ASIA（有料記事）
９割が連邦軍に参加・支援意向 現地調査、市民の反軍感情衰えず
The Mainichi
Japanese companies' employees in Myanmar favor economic sanctions
週刊東洋経済プラス（有料記事）
ミャンマーの平和実現へ「国軍偏重外交」を見直せ
The Irrawaddy
Myanmar’s Japanese Business Community Says Japan ‘too considerate’ to Junta
日本経済新聞（有料記事）
国軍系企業と取引、認識に差
ウェビナー開催しました（5/29）「専門家と読み解く、現地の声～日本から何ができるのか？」
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