社会保険料の全額事業主負担を求めます

最低賃金労働者党はこれまで以下の三大政策を掲げてきました：

① 尊厳賃金と最低賃金の差額補填

• 時給1500円の「尊厳賃金」と最低賃金の差額を、雇用調整助成金で補填。

② 夢給付金

• 最低賃金労働者に30万円の「夢給付金」を支給。

③ 英雄年金

• 氷河期世代に月額7万円の「英雄年金」を提供。

そして、新たに第四の政策を追加：

④ 社会保険料の全額事業主負担

政策の背景

• 本来、被用者保険は100%事業主負担で始まりました。労災保険がその例です。

• 会社が利益を出すためには、従業員（＝会社の生産手段としての資産）が必要です。同じ資産である機械が壊れたら会社が直し、機械を捨てるときには廃棄費用は会社持ちです。
  同様に、従業員の健康保険や年金の費用は会社が負担するのが原則です。

• 社会保険料の事業主負担が賃金を下げるという考えは誤解です。実際には、事業主負担と賃金とは別個のものであり、賃金は労働市場の相場によって決まります。

• 事業主負担がなくなれば、事業主の利益は増えるかもしれませんが、賃金に直接的には影響しません。会社は安く労働力を確保できれば、それで済ませるでしょう。

政策の意義

• 社会保険料の事業主負担が話題になっている背景には、保守層が共産革命のリスクを感じなくなったことで、自らの利益増大のための革命を起こしている、という事情があります。

• 最低賃金労働者党は、こうした状況を理解し、騙されることなく真の賃上げ、真の「手取りを増やす」を目指して行動しています。
  

以下、有料部分は政治献金お礼のメッセージです。
（所得控除の対象とはなっておりません。）