65.なぜバブル経済は発生して崩壊したのか？

皆様、こんにちは。
ルチノーです。

バブル経済といってもその実態を知らない人は多いのでは？
今回はバブル経済についてわかりやすく説明していきます。

私は日本のバブル経済というのは、アメリカの「常に世界の1番でありたい」「そのためには成長が著しい日本が邪魔」というエゴで故意に発生し、崩壊させられたものだと思っています。

バブルの元凶「プラザ合意」（1985年）

当時のアメリカドルの相場は1ドル＝250円程度とかなりのドル高・円安状態であった。ここで為替の復習をしよう。

ドル高・円安→アメリカの国力が高く日本の国力が低い状態。日本からすれば、輸出に有利になり輸入に不利になる。アメリカからすればその逆。
　　　　
ドル安・円高→アメリカの国力が低く日本の国力が高い状態。日本からすれば、輸出に不利になり輸入に有利になる。アメリカからすればその逆。

ドル為替相場はアメリカと日本の国力のバランスによって決まるが、必ずしもそのバランスが正しく反映されているわけではない。
1ドル＝250円というと、アメリカの国力はかなり高く、日本の国力はかなり低い状態であるといえるが、実際はアメリカの国力はそこまで高くなく、日本の国力はそこまで低くなかった。したがって、1ドル＝250円というのは「過剰な」ドル高・円安状態だったといえる。

アメリカからすれば、輸出品は売れないわ、輸入品は高いわ、さらにソ連との戦争でお金使いすぎたわでかなりの赤字状態だった。
特に、日本の車がアメリカで売れまくったせいで、アメリカの車が全然売れないという状況であったため、日本に対してかなり恨みを抱いていた。
そこで1985年、半ば強制的にプラザ合意を締結し、1ドル＝150円程度と急激に円ドル相場を是正した。

日本車を破壊するアメリカ人

政府の対応

プラザ合意により急激に円高になったおかげで、日本は円高不況（円高により輸出品が売れず貿易収入が減り不況になること）に陥ってしまった。そこで、政府は大規模な金融緩和政策を行った。

金融緩和政策とは、金利（銀行からお金を借りて、返すときに借りた額に上乗せして払わなければならないお金の比率）をかなり低くして、企業が銀行からお金を借りやすくくすることで、ビジネスを促進させ、経済を活性化につなげるというものだった。
しかし、それは思わぬ方向に進んでいくことになる。

土地神話とバブルの発生（1987年ー1990年）

すでに不況状態であった企業は銀行から借りたお金で新たなビジネスを始めるという余力は無く、代わりに土地や株を買い込んだ。
当時、日本では土地は必ず値上がりするという「土地神話」が信じられていたため、企業はリスクを伴う新ビジネスを始めるのではなく、勝手に値段が上がってくれる土地や株を買った方が良いと考えたからである。

この風潮は個人の投資家や一般庶民にまでも広がり、みんな土地や株を爆買いするようになった。結果、土地や株の値段は爆発的に値上がりし、企業や投資家たちは大儲けすることができた。これがバブル経済の始まりである。

バブルの光と影

大金を得た企業や投資家たちはさらに土地や株を買い、さらに儲けを増やしていった。こうして結果的には経済はかなり活性化したため、一見、政府の金融緩和政策は成功したように思われる。

しかし、こうした土地や株の異常な値上がりは様々な弊害を生むことになる。金に目のくらんだ不動産会社により大規模な地上げ（土地の買い占め）が横行し、一般庶民は家が買えない、相続税が払えないという問題が発生した。また、銀行もリスクを顧みず、無謀な貸付け行うようになった（お金を返す財力の無い人にも、土地を担保にすればお金を貸していた）。

BIS規制とバブルの崩壊（1990年－）

バブルの下では、日本人はゴッホなどの有名海外画家の絵を買ったり、アメリカの会社を買収したり、ハワイで遊びまくったりときらびやかな生活をしていた。これをよく思わなかったのはアメリカである。

1988年、BIS規制（ハーゼル合意）により銀行が無謀な貸付けを行えないようにする国際的なルールが作られた。（このルールはちょうど日本の銀行が規制に引っかかるように作られたため、アメリカによる策略ではないかと考えられる。）

これを受けて1989年政府は、銀行が土地買収目的の企業や投資家たちに貸付けを行えないようにする総量規制を作った。結果、土地を買うために銀行からお金を借りれなくなった企業や投資家たちの間で、これから土地の価値が下がるのではないかと不安が広がり、みんな一斉に土地や株を売り始めた。こうして土地や株の値段は暴落しバブルがはじけたのである。

失われた30年（1990年－2020年）

バブルの崩壊後、日本は長きにわたって不況となった。銀行は貸したお金を回収できず経営難に陥り、貸し渋り（お金を貸さなくなること）をするようになった。銀行からお金を借りれなくなった企業もまた経営難に陥り倒産していった。
こうして日本はデフレスパイラル（みんな節約してモノを買わなくなる→モノが売れないため企業は収益が下がる→従業員の給料が低くなる→さらに節約するようになる→さらに企業の収益は下がる→さらに給料が下がる→、、、）に陥ることになる。
こうして日本はバブル崩壊から現在に至るまで経済成長が止まってしまった。この約30年間の経済停滞は一般的に失われた30年と呼ばれる。

現在の円安の評価

現在（2024年7月）において1ドル＝160円程度とドル高・円安状態になっている。はたしてこのドル為替相場はアメリカと日本の国力のバランスを正しく反映しているのだろうか。

私が思うにこれはプラザ合意の時期と同様、過剰なドル高・円安状態だと思う。（個人的には1ドル＝130円、140円あたりが妥当だと思う。）ただし、これは決して悪いことではない。

メディアはなぜか「円安＝悪いこと」として報道しているが、これは普通に間違いで、円安は輸出に有利になり、経済成長につなげられるチャンスになるため、どちらかというと良いことなのである（海外旅行が高かったり、国力が低いと思われたりするのは癪ではあるが）。実際、現在日本は円安の影響で輸出業がかなり好調だし、その影響で株価もかなり上昇している。

ただ、現在の円安で問題なのは、その円安の恩恵を我々一般市民が受けていないことである。データ上では日本経済は成長しているのだが、我々はとても日本経済が成長しているようには感じられない。
それはなぜか。要因の一つは政府が円安の恩恵を国民にちゃんと分け与えていないことが挙げられる。

現在は「バブルらしさのないバブル状態」にあるといえるだろう。

最後に

学校で、「バブル崩壊を止めるにはどうすればよかったのか？」「バブル経済の何が失敗だったのか？」みたいな議論をすれば、学生達は経済・政治に興味を持つと思うのですが、、、
あっ！でも国民が政治に興味を持つと投票率が上がるから、不正ばっかしてる自民党は困るのか！（嫌味）笑

1年以内にあるであろう衆議院選挙必ず投票行きましょう！
では、また。