特許を取ったら、それでもう安心していませんか？
今回は、特許を取られた方が、まず準備していただきたいことに、ついて説明します。
みなさん、特許を取ったら、それでもう安心していませんか？
やったー！特許が取れた！と喜ぶ気持ちはわかります、しかし、実は、これからが一番大事なのです。
まず、権利範囲の確認と、その特許に無効理由がないかの確認は、少し時間を掛けてでも、完璧にすべきです。
ご自分で権利を取った内容が、ちきんと相手の商品や技術をカバーしているかの確認は、相手の商品を徹底的に分析などしなければいけません。
もし、購入できる製品であれば、なるだけ購入して、分解などして、１つ１つ確認しなければなりません。
そして、相手が、設計変更などで、簡単にあなたの特許を逃れられるかどうかも検討しなければいけません。
こちらが、相手方の侵害を主張しても、簡単に設計変更できるのであれば、設計変更前の分の賠償金の請求しかできません。
将来分はつまり、設定変更後の請求が無い場合は、相手としてみれば、それほど脅威ではありません。
また、無効になる理由がないかどうかの確認では、公開公報の内容を全て見なければなりません。
通常、先行技術文献のどこかに、あなたの権利の内容を示唆するような記載があると、相手側は、この先行技術文献から容易に考えられると反論してきます。
このような容易に考えられるという、進歩性がないという反論は、通常良く行われることで、相手側の言ってきそうなことを、事前に調べておく必要があります。
このような検討をせずに、もう特許になったのだから、言うだけ行ってみようなどとお考えになる権利者の方も多いのが実情です。
相手側の製品を購入して、分解などして、１つ１つ確認していくのは、時間もお金も必要です。
なので、先ずは、このような検討は行わずに、警告状などを出してしまう案件もあります。
結論からすると、このようなアプローチで成功する例は、相手が日本人、欧米人、中国人である場合には、ほとんどありません。
少なくとも、特許が一般的ではない東南アジアやインドの人たちであれば、このようなアプローチは、まだ可能性はあるかもしれません。
特に相手が日本人、中国人の場合であると、このような根拠が薄いアプローチは、相手側の態度を硬直化させ、話が長引いてしまうことがほとんどです。
最悪の場合は、相手側から無効審判などを掛けられてしまうこともあるでしょう。
そのようなことを避けるためにも、権利範囲の確認と、その特許に無効理由がないかの準備は、少し時間を掛けてでも、完璧にすべきです。
ご自分で権利を取った内容が、きちんと相手の商品や技術をカバーしているかの確認や、公知例の分析などは、徹底的にしなければいけません。
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