【AIR】Withコロナを梃子に拡大期待したい行政手続きのデジタル化支援サービス

昨年末、政府は行政手続きの電子化に向けて新たに「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、2024年度中に国の行政手続きの9割を電子化する方針を打ち出しました。

・行政手続き9割電子化へ　政府が新実行計画
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53594370Q9A221C1EA3000/

ちなみに昨年5月、通称「デジタルファースト法」　という法律が成立しています。

・デジタルファースト法が成立　行政手続き電子化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45208480U9A520C1MM0000/

この法律では以下の3点を掲げ、行政手続きのデジタル化を推し進め一度で簡単にできる仕組みに変え、利用者の利便性向上、行政の業務効率化につなげていくことを狙っています。

(1)デジタルファースト：行政手続きの業務処理をデジタル優先にしていく
(2)ワンスオンリー：手続きに必要な情報は1度の入力で済むようにしていく
(3)ワンストップ：行政機関が跨る手続き等も一度の申請で完了していくようにしていく

来年3月からマイナンバーカードを健康保険証の替わりに使うことができるようになったり、2024年度にパスポートの電子申請ができるようになったりするのもこの流れの一環だったりします。

さて、日本はかつて「E-ジャパン構想」、「e-Japan戦略」を掲げ電子政府の実現を謳い文句にあげてはきました。しかし残念ながら行政手続きの電子化について欧米やアジアの先進国と比べ未だに遅れていることが指摘され、なかなか改革は進まずそのままにされてきたように思います。その過去のツケが今回の新型コロナウイルス発生で一気に爆発。

マイナンバーカードを活用した定額給付金のオンライン申請では地方自治体側のオペレーションの仕組みがオンライン対応に合っていなかったり、雇用調整助成金の申請もうまく機能しなかったり、と悲しいことに現状における我が国の電子化対応のダメっぷりが露呈したのは記憶に新しいですよね。。

新型コロナウイルス感染拡大防止のために民間企業で在宅勤務が広がっている中でも、契約書や請求書等の業務書類に判子を押すために出社せざるを得ない人がいることが話題になっていました。おそらくそうした出社の中には行政機関関係の仕事がかなりの割合で含まれているのではないでしょうか。

新型コロナウイルス発生以前から行政手続きのデジタル化は指摘され続けてはきましたが、新型コロナウイルス発生により行政機関もデジタル化の必要性が突きつけられ重要度が一気に高まったように思います。

こうした背景から行政手続きのデジタル化を後押しする民間サービスが徐々に登場しはじめています。