【AIR】国内でも進む国内での無人店舗化の動向

日本は少子高齢化社会に突入し、特に生産年齢人口の減少から飲食業や小売業などを代表例として慢性的な人手不足に直面しています。例えば地方での日常生活を支える生活インフラとして期待されているコンビニですが、地方店舗の人手不足が深刻化しているという話題、読者の皆さまもよくご存知かと思います。

・コンビニ人手不足6割　経産省調査、異例の是正要請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42928970W9A320C1EE8000/

海外に見れば米国のAmazon GOや中国の無人コンビニといった人力だけに頼らない小売店舗が日本に先駆けて始まっており実際にリアルで展開しながらトライ＆エラーを積み重ね改良を続けており、こうした海外無人店舗の動きに遅れまいとテスト段階ではあるものの日本でもここ数年で無人店舗の動きが報じられるようになってきました。

また今回の新型コロナウイルス発生で、無人店舗の狙いとされていた省人化、店舗運営効率化という小売店舗側のメリットに加えて、非対面であったり無人決済で買い物ができるという点も利用者にとって新たな利便性となり得ます。無人店舗ですから、来店客と従業員の接触、買物客同士の接触が通常の店舗と比較すると少なくて済みウイルス感染拡大にも役立つというわけです。新型コロナウイルス感染拡大防止がまだまだ続く社会下では、他人との接触をなるべく避けようという新しいニーズが生まれてきており、無人店舗の普及が想像していたよりも早まるかもしれません。ということで現在の国内でどんな無人店舗の取り組み事例があるのか情報をピックアップしていきます。