【AIR】東京都オリンピック競技施設の後利用問題

新型コロナウイルスで開催が危ぶまれていましたが今日から東京2020パラリンピッが開幕し9月5日までパラアスリートの熱戦が繰り広げられます。東京での開催は1964年以来57年ぶり2度目となります。ちなみに同一都市で2回目のパラリンピック開催は史上初めてなんだそうです。パラリンピックの歴史に東京の名前が刻まれるのは喜ばしいことである一方、今回のオリンピック・パラリンピックのために作られた各競技施設が大会終了後に赤字を垂れ流し続けるお荷物施設にならないのかも気になるところです。

東京都では今回のオリンピックに合わせて6施設を新規に整備しました。

1.東京アクアティクスセンター
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/venues/tokyo-aquatics-centre
2.海の森水上競技場
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/venues/sea-forest-waterway
3.有明アリーナ
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/venues/ariake-arena
4.カヌー・スラロームセンター
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/venues/kasai-canoe-slalom-centre
5.大井ホッケー競技場
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/venues/oi-hockey-stadium
6.夢の島公園アーチェリー場
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/venues/yumenoshima-archery-field

また東京都として今回のオリンピック・パラリンピックを機会に残されるオリンピックレガシーを見据えた取り組みについて、安心・安全、まちづくり、スポーツ・健康、参加・協働、文化・観光、教育・多様性、環境・持続可能性、経済・テクノロジー、被災地復興支援、という9つのテーマについてまとめています。

・大会後のレガシーを見据えた東京都の取組-2020のその先へ-

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/ff311792e917d9dfd76f99a448994538.pdf

ただやはり気になるのは大会後にかかる施設の維持管理費です。競技施設を整備するイニシャルコストもさることながら施設には当然、維持管理コストが必要です。施設の耐用年数を仮に50年とすれば、今後50年維持管理費が発生しますし、それなりに年数が経過すれば大規模修繕も必要となります。施設を活用し稼ぎながらこうした費用も稼ぎ出すというのが施設経営のあるべき姿ですが、残念ながら「稼ぐインフラ」となっている公共施設は極めて少ないのが日本の現状です。

東京都が大会のために新規整備した6つの施設についてものしかかる維持費と年間収支見通しが赤字状態であることが指摘されています。

・五輪競技会場「負の遺産」に？　重い維持費、赤字へ危機感

https://www.tokyo-np.co.jp/article/121330

（出典：2021年8月3日付　東京新聞より）