【AIR】鉄道×サブスクサービスで通勤利用者離れをつなぎ止めろ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、リモートワークの実施、出張の手控え等の影響を受けて鉄道事業者各社が昨年度の決算で赤字を発表しています。人流を抑制するよう国から要請が出され不要不急と言われる移動を一斉に国民が控えた影響が鉄道会社直撃したので赤字になるのも当然です。GoToキャンペーンで一時息を吹き返すかと思われましたが感染拡大のリバウンドで停止になりましたしね。

下記の記事でJR上場4社と大手私鉄16社の昨年度決算状況について触れられている通り、各社運輸事業以外にも不動産事業、レジャー事業といった部門もありますがやはり運輸事業の落ち込みが大きく響いています。

・「JRと大手私鉄」が全て最終赤字、苦境の鉄道決算を読み解く

https://diamond.jp/articles/-/272554

「JR東日本は最大となる約5779億円の純損失。JR東海は約2016億円、JR西日本は約2332億円、JR九州は約190億円の純損失だった。各社とも新幹線など中長距離利用が大幅に減少し、主力の鉄道事業で多額の赤字を計上した。」(引用元：DIAMOND online　https://diamond.jp/articles/-/272554)

「大手私鉄では、純損失が最大だったのは西武ホールディングスの約723億円、次いで近鉄グループホールディングスの約602億円、東急の約562億円だった。」(引用元：DIAMOND online　https://diamond.jp/articles/-/272554)

日本でもようやくワクチン接種が始まり少しずつ日常を取り戻していくことで、この落ち込みは新型コロナウイルス感染拡大前の状況に戻っていくのかというと鉄道各社はそんなに甘くないと見越しています。

コロナ禍をきっかけに大企業等ではようやくこれまでの通勤や出張のあり方を見直し始めています。オフィスに通勤せずに在宅やコワーキングスペースでも仕事ができるよう就業制度の見直しや在宅勤務に対応した手当を創設したり、出張で行ってきたこともテレビ会議等のリモートで代替できる部分があることも分かってきています。

実際、コロナ禍前通勤に要していた経費を従業員が新しい働き方へ対応できるよう振り向ける企業が出てきています。このような変化の兆しが出てきているため、鉄道事業者にとって安定的な収入であった定期券収入が特に大きく減少するのではないかと想定しているようです。

・ホンダ　固定の通勤手当廃止　コロナでテレワーク定着　在宅勤務手当新設

https://mainichi.jp/articles/20200929/k00/00m/020/222000c

・トヨタ、通勤手当を日割りに　リモート定着、８月分から

https://www.chunichi.co.jp/article/274518

そこで定期券の所有者を対象に電車だけではなく駅やグループ会社等で展開する様々なサービスを定額制で付加していく試みが各社で始まっています。定期券利用者が減るならば移動にプラスしてリモートや在宅勤務を支援する福利厚生的なサービスを組み合わせ従業員や企業の定期券離れを少しでもくい止めようという狙いがあるのかもしれませんね。