【AIR】中小企業・小規模事業者の事業承継問題

「2025年問題」という言葉をご存知でしょうか？第一次ベビーブームで生まれた団塊世代が2025年に75歳以上の後期高齢者に突入することに起因するさまざまな問題を指します。特に医療費、介護費、年金等の社会保障費が大幅に膨らむ問題が長年指摘され続けているのでご存知の方も多いのではないでしょうか。

・「２０２５年問題」とは何か　団塊世代が後期高齢者に 医療・介護の費用膨張 　独居、認知症の増加も課題

https://www.47news.jp/2924290.html

2025年問題は社会保障費の増大の他にも地域経済にとって大きなインパクトを与える可能性がある問題を孕んでいます。それが中小企業・小規模事業者の事業承継問題です。

中小企業庁の「中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題」によると、2025年までに中小企業経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人おり、そのうちの約半数の127万人が後継者が未定の状態にあるということです。この127万者という数は日本企業全体の約1/3に相当するために地域経済にとって大きなインパクトを与える可能性があります。

現状のまま放置していると中小企業・小規模事業者廃業が急増していき2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性について言及されています。

しかも先程あげた127万者のうち約半数が黒字廃業している可能性もあるんだとか。こうした背景から第三者への事業承継ニーズが徐々に出てきています。

第三者による事業承継の選択肢の一つの形態としてM&Aがありますが国内のM&Aというの研修は増加傾向を示しておりM＆A助言サービスを提供している株式会社レフコデータの調べによると2017年に3,050件と過去最高を記録しています。

株式会社レコフによって「事業承継系」と定義されているM＆Aについて見ると、その件数は年々増加していることが見て取れます。2013年は233件でしたが2019年には616件と約2.6倍になっています。また、大企業では一般的であったM＆Aを比較的低コストで中小企業も活用できるサービスとして、オンラインでのM＆Aマッチングサービスなどが登場しています。経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中で事業を継続する手段の一つとしてM＆Aが活用されてきている様子が伺い知れます。

他にも中小企業向けの事業継承政策で47都道府県に設置されている「事業引き継ぎ支援センター」が令和元年度に実施した事業引継ぎ成約件数は、1,176件（前年度比127%）と、センター開設以来過去最高、相談社数についても、11,514社と同じく過去最高を記録し伸びていることが見て取れます。

・令和元年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000612.000021609.html