【AIR寄稿】新しいカタチのシニア向けビジネスのヒント

2020年の今年、東京五輪が開催されお祭りムード感漂っておりますが、その一方で日本の将来に暗い影を落とす「2025年問題」への懸念が高まってきております。

2025年問題とは、1947〜1949年の第1次ベビーブーム期に生まれた団塊の世代が2025年頃までに75歳以上の後期高齢者となり、医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。2025年には後期高齢者人口が約2,200万人を超えると予想されており、国民の4人に1人が75歳以上という時代に突入します。高齢者の生活を支えるための年金や医療、介護などの社会保障費を支える現役世代にかかる負担はより一層高まります。

2025年問題でまず直面するのが後期高齢者が急増する一方で、生産年齢人口が減少するため、労働力が減少し経済成長率の鈍化により税収が減少し、そうなれば社会保障費が不足するという深刻な影響が発生します。

医療における医師不足も深刻です。厚生労働省の推計によると2025年の医療保険給付は総額54兆円になる見通しで、今後の日本の財政で到底まかなえる規模ではありません。また医者がいなければ当然治療もできないわけで2025年には医師不足という深刻な問題も浮上してきます。

また要介護の高齢者が急増する一方で、介護人材の不足が懸念されており、要介護に認定されているにも関わらず施設に入所できない、介護サービスを受けられないという介護難民が急増することも2025年問題の1つとして懸念されています。厚生労働省の推計によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるという見通しが出ているにも関わらず、介護人材の不足から適切な介護サービスが受けられない、社会保障費も増大し2025年には社会保障費が総額140兆円を超える見通しとなっております。

一方でこうした超高齢化社会という課題をチャンスと捉えこれまでにない高齢者向けサービスや商品開発にチャレンジする動きも出てきておりまして今回はそうしたシニアビジネスのヒントとなりそうな事例をピックアップしていきます。