【AIR】地域医療×MaaSで実現する患者のもとに病院がやってくる未来

離島や中山間地域など過疎化や住民の高齢化が大きな社会課題となっている地域では市街地まで出なければ病院自体がありません。交通機関の利便性が低いため、日頃の買い物のみならず病院や薬局といった医療サービス機関に通うための足の確保が大きな課題となっている地域も多いのではないでしょうか。

厚生労働省の施策方針として「地域包括ケアシステム」が進められており、超高齢化社会で高齢者をサポートする体制づくりが急務となっており、各地域ごとで家族・医療機関・介護が連携した効率的なケアシステムづくりを模索中です。

内閣府の「令和2年版高齢社会白書」によると、2019年における65歳以上人口は3,589万人で総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率は28.4%です。高齢化率は今後も上昇し続け2025年には30.0%、2050年には37.7%と推計されています。また2025年にはいわゆる団塊の世代およそ800万人全員が75歳以上の後期高齢者に入るとされています。この世代が75歳以上を迎える2025年には後期高齢者の人口が2,180万人に達すると試算されています。

こうした背景を受け遠隔診療やドローン配送等といったテクノロジーと医療をかけ合わせた医療MaaSの取り組みにより、高齢者が地域や自宅に居ながら医療サービスを受けられる新しい解決策を試す実証実験が少しずつ出てきています。

ちなみに国土交通省によると「MaaS」とは、「地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。」（引用元：国土交通省Web　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/japanmaas/promotion/index.html

　）とされています。

ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して設立した会社・MONET Technologies株式会社（以下「MONET」）では、今年の8月より自治体や企業向けに生活を支えるMaaSをワンパッケージで提供するためのサービスを開始しました。

・生活を支える各種MaaSをワンパッケージで提供可能にする事業者向けサービスを開始

https://www.monet-technologies.com/news/press/2021/20210610_01

このサービスの提供イメージの一つとして「モバイルクリニック」が掲げられています。