安倍元首相襲撃事件から２年　日本の民主主義は？

あの日から２年、56％の国民が反対(朝日新聞デジタル)した国葬が強行された。その後の旧統一教会問題と裏金問題。「長期政権になると日本みたいになってしまう」は英国人の警鐘、日本は民主主義国家なのか。

山上被告の公判は来年動機焦点安倍元首相銃撃事件から2年 ｜ 共同通信 (nordot.app)
安倍晋三元首相が選挙の応援演説中に銃撃され、死亡した事件から8日で2年を迎える。事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題や「宗教2世」の存在が知られるようになり、教団の解散命令請求が申し立てられた。山上徹也被告（43）は、なぜ安倍氏を狙ったのか。動機や事件の余波について本人が語る機会となる公判は、来年にずれ込む見通し。有識者は厳しい刑が言い渡される可能性があると分析する。
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以下は2022年7月9日の各紙社説。

（社説）民主主義の破壊許さぬ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
２１世紀に入り、世界各地で民主主義の失調があらわになった。米連邦議会への暴徒乱入はその象徴かと思われたが、今回、日本が直面する危機も深い。
 
　民主主義を何としても立て直す。決して手放さない。その覚悟を一人ひとりが固める時である。
 
社説：安倍元首相撃たれ死去　民主主義の破壊許さない | 毎日新聞 (mainichi.jp)
　民主主義は主張が異なっても、議論を戦わせ言葉によって合意を形成する営みである。多様な意見に耳を傾けるのが基本だ。
 
　いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断である。
 
　安倍氏個人だけでなく市民社会全体に対する攻撃だ。
 
社説：安倍元首相銃撃　卑劣な凶行に怒り禁じ得ない…要人警護の体制不備は重大だ : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
　凶行は、選挙のさなかに起きた。どんな理由があろうと、自由な民主主義体制を破壊する行為を容認してはならない。
 
【主張】安倍氏の死去　卑劣なテロを糾弾する　計り知れぬ大きな損失だ - 産経ニュース (sankei.com)
暴力で政治家の生命を奪い、言論を封殺しようとするテロリズムは民主主義に対する悪質な挑戦であり、絶対に認められない。民主主義国の現代日本で、このような卑劣極まりない犯行があってよいものか。
＜社説＞安倍元首相銃撃　言論は暴力に屈しない：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
安倍氏銃撃を受け、各党・候補者の中には遊説や街頭演説を見合わせる動きが一時相次いだが、選挙は候補者と有権者とが直接向き合う機会でもある。それを阻もうとする凶行が起きても、私たちが屈するわけにはいかない。
　あす十日には参院選の投開票日を迎える。事件が起きたからこそなおさら、私たち有権者は民主主義をより強くする努力を怠りたくはない。
　私たちの社会の在り方を決めるのは銃弾などの暴力ではなく、自らの投票である。そのことをあらためて確認する日としたい。
 
人間精神学研究所〈社会問題〉 (tvt.ne.jp)
　自己・他己双対理論による民主主義論の要点を示しますと、次のようになります。民主主義は、基本的に「自己」を追求する制度であり、「他己」を欠いています。したがって、その社会で暮らす人々には、必然的に自己肥大と他己萎縮が進行し、伝統や規範性が失われて、社会は崩壊の危機に瀕するようになると考えられるのです。戦後の日本は、まさにこのことを実証しています。
 
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