マルチブックの「海外クラウド経理部」って結構いいよ。

海外に子会社を持つすべての企業に、新しい経理のデジタルBPOサービス

1. はじめに

海外子会社で最も不安の大きかった経理給与などのバックオフィス業務。記帳代行から自経化への転換において課題となっていた経理人材の採用と教育、システム化、業務の標準化など各国毎に管理する時代から、クラウドリモートの活用で集中型の経理へ生まれ変わらせることができます。

2. 経理業務における従来のBPOとの違い

• BPOの概要

• 従来のBPOの課題

• デジタルBPOの登場

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）とは、企業が業務プロセスを外部の専門業者に委託することです。従来のBPOは、既存の仕事をそのまま雇用形態のことなるBPO事業者に委託をおこなうもので、そのたコスト削減や効率化が主な目的でした。一方でデジタルBPOは、クラウド型のERPやRPAなどのテクノロジーを活用して業務プロセスを変革することに焦点を当てています。例えば、アジアのある企業はデジタルBPOを導入し、連結経理業務の効率化と精度向上を実現しています。これにより、企業は従来のBPOが抱える問題を解決し、貴重な人材をさらなる成長にシフトさせることを実現しています。

3. デジタルBPOとリモートワークの活用

• デジタルBPOの特徴

• リモートワークとの関連性

• 海外子会社の経理業務への影響

デジタルBPOの特徴は、リモートワークやクラウドＥＲＰを活用して柔軟な働き方を可能とすることで世界中のリソースの活用と最適化が可能となります。これにより、これまで不安材料としてあった属人化や、退職リスク、教育コストや見えないシステムコストなどを抱えながら”ギリギリで回っている”程度の海外子会社の経理業務を大きく効率化し、リアルタイムでの情報共有が可能となります。今や欧米企業ではデジタルBPOとリモートワークを活用した経理業務やデータの一元化は当たり前になりつつあります。日本企業は語学力やシステム投資がまだまだ遅れているため、コスト削減と業務効率向上の余地を大きく持っています。このデジタルＢＰＯのような取り組みが、海外子会社の経理業務に新しい革新をもたらしています。このままこうしたデジタルBPOへの投資がアジアや子会社が先に利用を拡大すれば、もしかしたら本社経理の管理レベルを低コストで海外子会社がこえるかもしれませんね。

4. 経理人材の採用と教育、システム化、業務の標準化

• 人材育成の重要性

• システム化による効率化

• 業務標準化の進め方

デジタルBPOの導入により、経理人材の採用・教育やシステム化が容易になります。業務プロセスの標準化を通じて、海外子会社間での情報共有や経理業務の効率化が実現できます。例えば、わかりやすく言えばＢＯＸというアプリケーションがもたらした革命は単にファイルサーバがクラウドになったというだけではありません。導入するすべてのグループ会社のファイルを一元で管理が可能となったのです。そのため、（言語さえ統一しておけばあらるゆる社内の教育マテリアルを共有しておくことが可能となりました。もはやデジタル環境抜きの経営はあり得ません。このデジタルBPOがもたらすのシステム化と業務の標準化でありこれが全世界レベルで行えることになります。結果として、企業は経理業務の品質向上と業務効率の大幅な改善を達成し、海外子会社間での情報共有が円滑に行われるようになりました。

5. クラウドリモートで集中型の経理への転換

• クラウドリモートのメリット

• 集中型経理の効果

• 海外子会社での取り組み事例

これからの時代クラウドリモートを活用することで、”集中管理”が中心の考え方となってきます。これにより、経理業務については全社レベルで効率化やコスト削減が実現し、海外子会社の経理業務も円滑に進めることができます。例として、製造業のある企業が、クラウド型ＥＲＰを利用して、複数の子会社の経理業務を一元管理が実現しました。これにより、子会社間での経理データのリアルタイム共有が可能となり、関係会社間の取引が効率的になった以上に、経営陣はより迅速かつ正確な意思決定を行うことができました。さらに、クラウドリモートを利用することで、経理チームは今回のコロナにおいてもリモート環境下経理業務の継続が可能となっておりコロナ禍においても親子会社間、グループ会社間はスムーズに連携し、業務効率を向上させることができました。このように、クラウドリモートの活用により、経理業務のDXが実現されています。

6. 不正会計の防止と対策

• 海外における不正会計のリスク

• デジタルBPOを活用した不正会計対策

• 内部統制の強化

海外子会社においては、不正会計リスクが常につきまといます。実はその経験がないという経営者にあうことは珍しく比較的高い頻度で不正が行われていた話を見聞きします。その多くの企業に共通するのはシステム構築を現地に任せきりになっており、登録されている実態を経営者や本社経理部がなにも把握をしていないことです。コストを理由にされるケースが多いのですが、いざ不正がおきたときの損失は非常に大きく予防コストをかけなさ過ぎて結果失敗コストが膨らんでしまいます。通常予防コストが失敗コストを超えることはありません。最適な投資を、現代においてはIT投資はかならずおこないましょう。システムのログを取る、一度登録したものが消せないようにする、承認の手続きをいれる、そして一番肝心なことは常に視線を感じられるシステムを導入し、子会社すべてをそういった経営環境にすることです。デジタルBPOを活用することで、内部統制の強化やリアルタイムでの情報共有が可能となり、不正会計の防止や早期発見が実現できます。

7. クラウド型ERPサービスのマルチブックがもたらす効果

• クラウド型ERPサービスの概要

• マルチブックBPOの利点

• 決算早期化への貢献

• 事例紹介

クラウド型ERPサービスを活用することで、マルチブックのすべての機能を享受することができます。これまでERPを導入するリソースがない、導入しても使いこなせない、機能アップデートに追いつかないなどの声をきいてきました。ERP導入はそれなりのケイパビリティが求められるため比較的コストのかかる人材投資やアサインが必要となっていました。このマルチブックのＢＰＯの活用により、各国の会計基準に対応した経理処理が可能となり、記帳代行では実現できなかった決算の早期化までを実現することができます。

8. まとめ

• デジタルBPOによる経理業務の変革

• クラウドリモートとクラウド型ERPサービスの活用

• グローバル企業における経理業務の未来

今回のセミナーでは、デジタルBPOによる経理業務の変革や、クラウドリモートとクラウド型ERPサービスの活用についてお話ししました。これらの技術とサービスを活用することで、グローバル企業における経理業務が効率化され、柔軟性や透明性が向上します。デジタルBPOの導入によって、グローバル企業における経理業務の未来がどのように変わるか想像できたでしょうか？皆さんの子会社経理をたくましく変貌させていくお手伝いをさせてください。