制度改正で何が変わる？10月から起こる変化を解説

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こんにちは。
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今日は、総務省から発表された10月のふるさと納税の制度改正について、解説していきます！目次は以下の通り。

１.今回の制度改正の概要

今回の制度改正は、大きく2つ。

1つは、「5割ルールの厳格化」。これまで国は、ふるさと納税の寄付額のうち、3割を返礼品費、2割を諸経費、合計5割以下に抑え、残りの5割が税収として自治体に入るように設計していました。ところが、そこには含まれない裏経費と言われるものが存在していたのです。今まで国も見逃してきたものの、ふるさと納税の市場拡大もあり、制度改正に踏み切ったのです。

もう1つは、熟成肉と精米について、「生産地が同一都道府県のみ」なりました。つまり、オーストラリアの肉を輸入して、福岡県で熟成、福岡県の返礼品として出品する、といったことができなくなったということです。

それでは、この2つの制度変更によってどのような影響が懸念されるのか、解説していきましょう。

２.「5割ルールの厳格化」

改めて、「ふるさと納税の経費（返礼品の価格を含む）は寄付額の5割以内に収めなければならない」というルールがあります。つまり、寄付額が8万円の場合、5割である4万円は自治体の手元に残らなければならないということです。そもそもふるさと納税の目的は、都市と地方の税収の差を縮めることにあるのですから、当然のことです。（税収が増えないと意味がない！）

自治体は、5割の経費の中から返礼品費はもちろん、事務作業やポータルサイトの掲載費、送料といったものを負担しなければなりません。
ただ、ポータルサイトの手数料の一部や事務経費の一部がその5割に含まれない制度設計だったのです。結論としては、制度自体の定義が曖昧だったわけです。

そこで、国は、今年の10月からその定義を明確化。ポータルサイトの手数料や事務経費など曖昧だったものを全て5割以内に収めるように言い渡しました。

自民党のHPより引用

そうなると、どういった問題が起こるのか。
当然経費が圧迫されるため、返礼品の値上げが想定されます。また、自治体さん側から見れば、外注できていた業務ができなくなる可能性もあるのです。これまでと同じ体制を継続するのであれば、寄付額の引き上げをせざるを得ない自治体さんも多く出てくることが考えられます。

また、いち寄付者の立場に立てば、9月末に返礼品が品薄になる可能性もあります。人気のある商品が9月末に在庫切れ…なんてこともあり得るということです。

３.熟成肉と精米の生産地の指定

こちらは上記の経費問題よりもとっても簡単。

概要でもお話ししたとおり、「オーストラリアの肉を輸入して市町村で熟成、それを返礼品として扱う」といったことができなくなるということです。精米も、お米を収穫した地域と精米する地域が違ってはならないわけです。「付加価値がついたとまでは言えない加工」と総務省はコメントしています。

個人的な意見をいうと「当然でしょう。」というところです。

もともとふるさと納税は地場産品を扱う制度です。オーストラリアの肉を熟成したからって地場産品になるわけではないですし…ね！（心の声）
さらには新潟県産のコシヒカリを精米しただけで東京都の返礼品にするのも違うような気がする…！（心の声）

なお、制度変更では同じ生産地とはいっても、同一都道府県であればOKです。例えば、別府市で収穫したお米を大分市で精米して出品するのは問題なし。

この制度改正から起こりうる変化としては大きく2つ。
今まで上記のようなやり方をしていた返礼品が消えるということ。それから、そうした返礼品を軸においてきた自治体さんは寄付額減少が想定されます。

４.まとめ

個人的には今回の制度改正は、ふるさと納税の市場拡大を踏まえて、適切な処置だったと思います。ふるさと納税のもともとの目的に立ち返る、良い機会となると感じます。

ただ、熟成肉に関しては、「熟成庫まで作って力を入れていたのに」「ハムやソーセージはセーフでなぜ生肉だけダメなのか」といった声もあるため、一律でいきなり施行するのは生産者の気持ちになると不憫だなと思うところもあります。もうちょっと猶予あってもいいのでは？が正直なとこです。

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それでは、また次回の記事でお会いしましょう！