行政庁から行政指導として「勧告」を受けた場合、それに対して勧告を中止するよう書面で申し出ることができる。 メモメモ。
大学院時代に法律を勉強していたが、行政法を本格的にやりだしたのは社会人になってから。実社会と行政のとのつながりは密接であるけれど、特段、行政を意識する場面が少ないことから、一番イメージが持ちにくい法律分野だと感じた。しかし、公権力の主体に対して一定の制約をかけて国民生活の安全や改善を図る目的を持つその役割は、公法の代表格である憲法に通じるものがあり、勉強が進むとなじみがわいてくる。
１．審査基準 ①審査基準を定めることは「法的義務」 ②行政上特別の支障があるときを除き公にしなければならない ２．標準処理期間 ①標準処理期間を定めることは「努力義務」 ②定めた場合は公にしなければならない（法的義務） ３．申請に対する審査・応答 ①到達後は遅滞なく審査を開始（法的義務） ②形式上の要件に適合しない申請は補正または拒否（法的義務） ４．理由の提示 ①拒否の場合は書面で理由を示さなければならない（法的義務） ５．第三者の参加 第三者の利害を考慮
