地方でエコタウンをつくること

タイトル写真は岩手県紫波町のオガールタウン。

今日の記事は、能登半島地震の被災地でも使えるし、一般的な住宅地でも言える。どんな建物をどう建てるのが良いのか、まずその点を考えながら書いてみたい。やってはいけないことも併せて書くほうがわかりやすいので、そうしていく。

【歩車分離が基本である】

地方に行けば行くほど、家の前まで車を持ってきたがるがやめるべきである。駐車場は外周部かどこかにまとめて取るようにする。これからの時代、自動車の時代は終わりかけている。
雪が降る場合には雁木などを作って、そこを歩けるようにする必要がある。写真はフライブルグのヴォーバン地区。車は立体駐車場を住宅地の対角線の隅につくって済ませている。住宅地全体に路面電車を引いて、駅まで歩き、街の中心市街地に出かけていく。そのようにすれば、まちに賑わいも取り戻せる。
また、高齢者が増えていく中で、モビリティは大きく変わることを前提としよう。シェアライドや自動運転の導入が必要である。シェアライドについては、現在、国で話し合われてるレベルのタクシー会社の車輌をしようして行うようなレベルではなく、地域の雇用も考えた一般の民間人によるシェアライドが必要になってくる。震災の被災地でなくても、全国的に「自動車を使わないコミュニティ」を考えることが重要だ。

フライブルグのヴォーバン地区は歩車分離ができているので豊かな外部空間が広がっている。

【敷地は小学校を統合して、その統合された跡地の校庭を活用しよう】

これからの人口減少が起こるところでは、小学校、中学校を統合せざるを得ない。小学校は特に地域の精神的な中心として、廃校に反対されることが多いが、ものは考えようである。地域の中心であれば、別に学校である必要はない。コミュニティセンター＋ワークスペース＋商店街のような複合施設として復活させれば良い。校舎や体育館はそのまま残して、地域貢献しよう。ただし、運営は自主運営で。学校などを一般資産にして、民間譲渡すべきである。自治体は公共施設を減らすフェーズなのである。公共施設のマネジメントとして考えると、維持管理の費用は極力抑えるべきである。施設を維持するために税金を上げるか、民間移管していくかという合理的な判断で小学校の統合も考えるべきである。
また、建物だけはなく、ランドスケープ（外構計画）がとても大事である。住宅どうしの敷地境界線に塀などを立てずに、まるで一つの公園のように扱うことが求められる。そこを散歩できることが大きな価値になるのである。

フライブルグの中心地でのマルシェ。地域のコミュニティの核である。

【高齢化社会にはコミュニティセンターが必須である】

地域住民にとって、談笑し、コミュニティをとる場所は必須である。
共同浴場などが理想的だが、コミュニティキッチンなどの可能性もあるべきである。前述したように、小学校などの跡地活用の場合は、校舎などでこのスペースを兼ねることもできる。

【家は２階建までとするべきである】
まず、これからの町営住宅を考える場合、鉄筋コンクリート造のような減価償却に時間のかかるものではなく、木造で考えるべきである。

東日本震災の際の災害公営住宅などの空室リスクがある。