原発ショックが引き起こす人災が好景気をもたらした皮肉

#創作してない大賞2024

2011.3.11の震災からの原発ショックで一時は株価は大暴落、当時の新聞では経済損失は20兆円を越えるとの見出しさえあった未曾有の東日本大震災だが、復興予算に多くの財政出動をしたせいなのか、雇用が創出されたせいなのか、その後、日本全体の自殺率が半減し、毎年1万人前後の命が助かる。

震災で亡くなった2万の犠牲を相殺するかのような統計値となるが、恐らくこれを教訓とした自民党は財政出動の有効性、インフレターゲット理論、ヘリコプターマネー政策への意義を見いだし、民主党から政権を奪取してアベノミクスを展開させた。

インフレ政策（金融緩和政策）の為に担がれた安倍晋三は、なんやかやと多くの人に怨みを買いっていき2022年7月に殺されてしまうが、もしアベノミクスをやっていなかったら、今頃自殺率が倍増していて、年間自殺者が6万人で推移していた可能性すらあった件を人々はどのように評価するのだろうか。

日銀は国債の買いを減額（金融緩和を削減）するとの発表。社会的なインフレ、外貨の高さを問題視しての事だが、その問題の直接的背景となっているのは、ロシアとウクライナ、及びハマスとイスラエルの戦争が原因である。それらが不本意なインフレと外貨高を生み出しているのに、戦争問題を解決しないでインフレ対策したとしても、インフレは止まらないだろう。資源も食糧（食糧生産に必要な肥料や家畜飼料）も含めて輸入に頼る日本は外貨取引依存である限り、外貨高円安は止まらない。

恐らく日銀のした決定（財政緊縮）は年間自殺者を2010年頃のレベル（3万人規模）に引き上がることが想定される。

安部
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