コーポレートガバナンス・ウォッチリスト
コーポレートガバナンスの動向に関する情報源をまとめたものです。適宜更新できるといいな。
入門編
労政時報:ガバナンス強化に向け再確認する 役員の法的責任とモデル規程例
https://www.rosei.jp/readers/article/79299東証:コーポレートガバナンス・コードの 全原則適用に係る対応について
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/nlsgeu000005b3j7.pdf
会社法・金商法 *e-GOV
東京証券取引所(JPX)
コーポレート・ガバナンス(総合ページ)
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html【基本中の基本】コーポレート・ガバナンス・コード(2021/6版)
投資家と企業の対話ガイドライン(2021/6版)
コーポレート・ガバナンスへの対応状況の集計結果(2022/3/14更新)
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(2021/3/31更新)
【重要】コーポレート・ガバナンス白書(2022/2/24更新)
情報サービス
東証上場会社情報サービス
https://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.htmlコーポレート・ガバナンス情報サービスhttps://www.jpx.co.jp/listing/cg-search/
上場会社向けナビゲーションシステムhttps://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/index.html
経済産業省 ①コーポレートガバナンス https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/corporategovernance.html
日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査(令和2年度)
【重要】グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)(2019/6/28)
New!!コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)(2022/7/19改訂)
CGS研究会(第3期)取りまとめ(METI/経済産業省)
指名委員会・報酬委員会及び後継者計画 の活用に関する指針20220719_03.pdf (meti.go.jp)【重要】「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-(2021/6/7更新)
事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~(2020/7)https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731003/20200731003.html
社外取締役のあり方に関する実務指針(2020/7/31)https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731004/20200731004.html
経済産業省 ②人的資本経営https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html
持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会:人材版伊藤レポート(2020/9)
【重要】人的資本経営の実現に向けた検討会(2022/5):人材版伊藤レポート2.0⇒P12-22 エグサマあり
経済産業省 ③その他
サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/sustainable_sx/index.html
価値協創ガイダンスhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGguidance.html
金融庁:スチュワードシップ・コードhttps://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/index.html
日本版スチュワードシップ・コード(2020/3/24)
スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(2019)
記述情報の開示の好事例集(2021)https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220204.html
議決権行使基準
日本取締役協会
コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(2021)https://www.jacd.jp/news/cgoy/
東京株式懇話会https://www.kabukon.tokyo/
株主総会等に関する2021年度全株懇調査報告書
日本弁護士連合会
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