消費者態度指数
深刻なニュースです。
９月の消費者態度指数が30.8と底が割れたような状態になっています。
景気をけん引する個人消費が低迷している日本ですが、それでも35.0以上では推移していました。
30付近にまで落ちるのは、相当に危険な状況になったといえます。
過去実績の推移を見ると
こんな感じでして、コロナショック以降、持ち直しつつあった景気が再び悪化に転じたという状態です。
とにもかくにも 【国内総需要】が低迷している状態です。
需要が低迷すれば、供給への投資は控えられますので、【国内投資】が減ります。
ますますの景気低迷というシナリオが進行しつつあるといえるでしょうか。
少子高齢化の進行に伴い、有効求人倍率の上昇もあって、景気はそれなりに安定しているという意見もあります。
ただ･･･
有効求人数の割合の方を見ると･･･
求人募集を行なっている雇用希望数は、”介護サービス”が、7.9％と非常に多いんですよね。
他にも社会福祉や保健師が多い。
この３職業だけで全体の17％強を占める感じです。
それに、求人倍率が高い職業を見ると、
建設・土木・採掘といった肉体労働系が多く5倍以上の有効求人倍率になっています。
圧巻なのが、一般事務です。
求人数が全体の 5.7％ にも達しているのに、求人倍率が0.31倍。
具体的な数値感覚で表現すると、
日本全国で１００万人の求人があったとして、そのうちの5.7％
５万７０００人分の一般事務職募集がある計算に対し、求人倍率0.31倍ということになりますので、希望者が約１８万４０００人いる計算になるということです。
介護サービスの場合で考えると、7.9％でしたから、
７万９０００人分の雇用枠があるのに対し、求人倍率が3.2倍ですから、応募者が約２万５０００人しかいないということになります。
就きたい仕事と求められている仕事
社会におけるバランスが取れていないんですよね。
当然と言えば当然なんですが･･･
リンク先の一覧から得られることとして、基本的に有効求人倍率が高いのは、
肉体的にハードな職業
スキルの高さが求められる職業
マンパワー（人数）が求められる職業
に偏っているようです。
とび職や運送トラックのような肉体労働系
電気や建築、医療関連の国家資格スキル系
営業や接客、介護サービスといった人海戦術系
この辺りの職業が求人数が多くなり、ＩＴで効率化が進む一般事務系統は希望者数を満足するだけの募集数になっていない感じです。
ここから、転職を繰り返す人が多くなり、企業サイドは慢性的人手不足に悩むことと、希望職種に就きたいため、安月給でもそこに潜り込もうとする人が出ることが予想されます。
こういう数字を見ていると、自由主義経済の弱点が露呈している感があります。
それとともに、世界経済フォーラム（WEF）でテーマとして取り上げられた
グレートリセット
に向けた動きが、加速し始めているのかもしれません。
世界の動きに対し、日本の指標の低迷感は取り残され感を強く感じさせます･･･
新たな産業構造の再構築といっても、果たしてそれが人類にとっての幸福に繋がるものなのかどうか？
グレートリセットの全体像がつかめていないので、私には良く分かりません。
とはいえ、世界はそういった動きをしているなとは感じます。
規格競争は、先行して規格を確立した者が主導権を握ります。
日本は･･･またしても規格競争に敗北することになるのでしょうか。。。
しがないオッサンにサポートが頂けるとは、思ってはおりませんが、万が一、サポートして頂くようなことがあれば、研究用書籍の購入費に充当させて頂きます。