潜在的国民負担率56.9％！？
数字に驚愕です。
財政赤字を加味した日本の潜在的国民負担率は56.9％だ。「重税だが福祉が手厚い」ことで知られるスウェーデンでさえ56.4％である。米国は40.7％、英国は49.7％だ。日本ほど国民負担率が高い国はなかなかない、というのがファクトだ（財務省「国民負担率の国際比較」〈2022〉、数値は日本が2022年度、他国は19年）。
「あらゆる国民負担を消費税で賄ったら」という試算をしたが、現在の日本人の実質消費税は115％だ。
福祉国家スウェーデンと肩を並べる国民負担率になったのか！？
と、愕然としました。
でも、お話しましたように・・・
2019年度 44.4％
2020年度 47.9％
と 年3.5％ もの国民負担率の急上昇が起きているわけです。
国が発表している数字は、
2021年度が 48.0％
2022年度が 46.5％
ということで、高止まりしているわけですが・・・
記事の場合は、潜在的国民負担率。
これは、税金＋社会保険料+財政赤字額が、国民所得に占める割合のことです。
財政赤字を解消するため、今後の負担増を予見するための数字です。
フランスなんかは、驚異的な国民負担率になっていますが、日本ではありえないぐらい社会保障が充実しています。
反面、米国は自由の国であり社会保障制度が少ない国になります。
日本の場合、高福祉であるスウェーデンと肩を並べつつあるのに、福祉環境は芳しくありません。
負担率の割には保証が少ない
これが意味するのは、中間ロスが多いということです。
給付金でもそうでしたが・・・
国が財政出動をする ⇒ 元請け ⇒ 下請け ⇒ 複数の階層下請け
というぶら下がり構造が発生します。
実務を行なう所まで行く前に多くのロスが生じる。
こういう構図を解消するには、
減税
の方が効果が高いんですよね。
委託先へのロスが生じない。
日本の労働生産性の低さの一因は、中抜きの構図にあるともいえます。
いずれにせよ、これ以上の増税路線は、本当に日本人が死んでしまいます。
経済成長による自然増収
こそが、唯一の日本が再生できる道です。
日本が経済成長できるようにするには、規制緩和や国民負担率の減少が大事だと思うんですけどね・・・
しがないオッサンにサポートが頂けるとは、思ってはおりませんが、万が一、サポートして頂くようなことがあれば、研究用書籍の購入費に充当させて頂きます。