分水嶺
日本領空を航行する自衛隊機に対し、中国の領空を侵犯しているとして警告を発したという記事を読みました。
さすがにこれは、戦争への第一歩になりうる危険な動きと言わざるを得ません。
自国領空を飛行する軍用機が、他国軍から警告を受ける
これは、かなり異常な事態です。
喩えるのなら、
自宅のバルコニーでのんびり景色を見ていたら、
隣の住人から勝手に使うな！ と言われる
のに等しいといえるでしょう。
当然、喧嘩の原因になるぐらい横暴な主張となります。
習近平・中国側の言い分としては、尖閣諸島は中国のものであり、日本のものではないという主張、尖閣諸島が日本に不当占拠されているというものです。
ただ・・・この主張は、かなりの後出しじゃんけんになります。
台湾が領有を主張したのが、1971年6月。
中華人民共和国の場合は、1971年12月。
昭和46年のおはなしになります。
それ以前は、台湾も中国も尖閣諸島に関心がなかったといえます。
というのも、日本は1885年から1895年の10年という月日をかけ、尖閣諸島が歴史的にどこの民族にも領有されてこなかったことを調査し、1895年1月に領有を宣言しています。
これは、当時の国際法である
他国支配がないことを証明するための確認と調査を実施する
政府として正式に国際社会に対し、領有宣言を行う
民間人が移住し、生業を営むという実効支配の実績をもつ
という３つの要件を満たすものでした。
こういった実績があったことにより、尖閣諸島に対する日本の国際法上の立場は、下記の外務省見解にあるように
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q2
国際社会からの承認を得て領有していますし、サンフランシスコ講和条約により定められた国境線でも、尖閣諸島は日本固有の領土として認められたわけです。
ではなぜ、これほどまで明らかな領有権があるにもかかわらず、台湾や中国が領有を主張し始めたのでしょうか？
それは、
1969年に極東アジア経済委員会（ECAFE）の海底資源調査委員会が、東シナ海海底に大きな油田が埋蔵されている可能性を報告した。
からです。
財産があるぞ、という情報を聞きつけたとたんに、俺のものだーと主張し始めたんですよね。。。
こういう後出しジャンケンは、日本人が一番嫌う態度です。
そして、中国の一連の行動は、
サンフランシスコ講和条約の規定を破壊しようとする行為
になるわけです。
にもかかわらず、いまだに国連は、常任理事国である中国の言い分に忖度を続けていますし、日本やドイツはいまだ国連の敵国という位置づけです。
この敵国条項というのは恐ろしいものでして・・・
中国が、国際社会をだまくらかして、尖閣諸島が中国の領土だという嘘を世界に信じ込ませることが出来たとき、
中国の領土である尖閣を領有している日本に対し国連の許可を得ずに軍事的制裁を行なうことが可能になるのです。
この横暴な行為について、常任理事国の拒否権も通用しません。
安保理も機能できません。
国連では、敵国条項と中国の間違った主張が通ってしまえば、日本への武力侵攻を掣肘出来ないのです。
敵国条項にはそれほどの重みがあるのです。
だからこそ、中国は自国の領土を日本に侵略されているというアピールを国際社会に行ない続けているわけです。
これが、いかに危険か？ もっと真剣に報じられ、政治家や官僚が危機感を持たなければいけないのですが・・・
日本は、断固としてサンフランシスコ講和条約に違反していないことを国際社会に大々的にアピールし、各国に追認してもらう動きを加速すべきでしょう。
そうしなければ、このまま中国による既成事実の積み重ねが進行し、米国や国際社会が見て見ぬふりをする事態にまで発展しかねないことになります。
実際、日本の危機意識の無さに、米国は苛立ちを募らせています。
このように、あまりにも危機感に乏しい日本に対し米国は呆れ果てているのです。
状況次第では、日本の切り離しすら考えられるところにまで来ています。
まさに分水嶺に来ていると言えるでしょう。
ここで、同盟国からの信頼を繋ぎ止められず、国際社会に中国の横暴についての公表もせず、ただただいつも通り、役にも立たない形ばかりの抗議コメントで済ませている岸田政権の腰抜けぶりに眩暈がしています。
そして、これを報じるメディアの少ないこと少ないこと・・・
困るのは、日本国民です。
地理的には、最初に死ぬのは沖縄県民になる可能性が高いでしょう。
それでも、一部の中国シンパは米軍基地があるせいだ、と言い続けるかもしれませんが・・・
一刻も早い国防体制の構築が必要です。
日本政府は、沖縄県民は、中国に尖閣を含め南西諸島を奪われたいのでしょうか？
いずれにせよ、中国は分水嶺を越えようとしているわけです。
サイバーや海、空、ハニートラップや金をばら撒いての買収活動。
こういったものに惑わされることなく、それらを阻止しなければ、日本国国民の生命と財産が保全されなくなるのです。
岸田政権にしろ、自民党にしろ、野党にしろ、もっと真剣に、
日本国民を守ることに注力して欲しい
このまま放置して、ウクライナと同じ轍を踏むのか！？
真剣な行動を切に願っております。
今回厳しいことを書き連ねましたが、日本人全体のためには、水面下で蠢く敵対行為に対し、厳しい態度で臨み、防御策を講じなければならないという思いから記事を発信しました。
別に国粋主義者というわけでもないのです。
単純に、自分の家族や友人知人、多くの日本人が死んでいくのを見たくない。それだけです。
しがないオッサンにサポートが頂けるとは、思ってはおりませんが、万が一、サポートして頂くようなことがあれば、研究用書籍の購入費に充当させて頂きます。