【連載 北村先生に聞いてみよう】週休3日制度をニュースで聞いたのですが当社でも導入できますか(ねっとwork8月号抜粋)

今年の政府方針で「選択的週休3日制」が取り上げられ話題になりました。現状でも変形労働制を活用すれば導入はできますが、減った出勤日の労働時間の割り振りをどうするかや、減少した労働時間にノーワークノーペイを純粋に適用するのかといった点でユニクロやみずほ銀行、リクルート、日本マイクロソフトといった企業が様々な取り組みをしています。

先日、大規模な社会実験の結果が発表されました。アイスランドが2014年から2021年にわたって2回に分けて実施した実験で、国全体の労働者の1％が参加しました。内容は「賃金を減らさずに労働時間を40時間から35時間に減らす」というものです。当初、単なる労働時間の短縮は非生産的で、かえって労働時間を長くしてしまうという懸念がありました。

しかし、全体としては生産性や提供されるサービスの質の低下は見られませんでした。実際には、会議の時間を減らし、スケジュールを再編成し、部門間のコミュニケーションを改善することで効率的に働けたそうです。生産性が低いといわれる日本ですが、今後採用される週休3日制では、これまで通りの労働時間＝賃金（成果）というものさしが正解ではない場面が増えるかもしれません。