四月十七日

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。

また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。

さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。

「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大
政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。

そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている７都府県と同じ、来月６日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。

日本時間17日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は14万1127人に増加した。

　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計213万5410人余りの感染が確認され、少なくとも46万5700人が回復した。

　現在の流行中心地となっている米国では、3万1590人が死亡、64万8788人が感染。少なくとも5万3489人が回復した。

　次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万2170人、感染者数は16万8941人。

　以降はスペイン（死者1万9130人、感染者18万2816人）、フランス（死者1万7920人、感染者16万5027人）、英国（死者1万3729人、感染者10万3093人）となっている。

　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土では3342人の死亡と8万2341人の感染が発表され、うち7万7892人が回復したとされている。

　地域別の死者数は、欧州が9万2941人（感染108万2930人）、米国・カナダが3万2803人（感染67万8698人）、アジアが5391人（感染15万3340人）、中東が5260人（感染11万3977人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が3702人（感染8万706人）、アフリカが951人（感染1万8033人）、オセアニアが79人（感染7730人）となっている。