四月二十一日

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デイサービスなどの「通所型」の施設を中心に全国で少なくとも883の介護サービス事業所が休業していることが自治体への取材でわかりました。専門家は「かつてない休業数で、サービスを利用している高齢者やその家族にとって非常に深刻な問題だ」と指摘しています。

介護施設のうち、デイサービスなどの「通所型」とショートステイなど「短期入所」の施設は、法律に基づく緊急事態宣言を受けて知事が必要だと判断した場合使用の制限や休業の要請ができるとされています。

ほとんどの自治体が現時点では休業要請などを行わずサービスを継続する方針ですが、ＮＨＫが全国の自治体に取材したところ、20日現在で少なくとも883の介護サービス事業所が休業していることがわかりました。

このうち、98％にあたる863事業所が自主的な判断で休業していて、知事からの要請で休業しているのは大阪府と福岡県の合わせて６施設だけでした。

先に法律に基づく緊急事態宣言が出されていた都府県では、宣言が出される前と後で休業している介護サービス事業所が２倍余りに増え、この１週間でさらに1.7倍に増えました。

都道府県別では、▼東京都が123件と最も多く、次いで▼大阪府が76件、▼神奈川県が68件となっています。

厚生労働省は、事業所が休業する際は、職員による自宅訪問や訪問介護など代わりの方法を検討し、必要なサービスを継続して提供するよう求めています。

しかし、休業要請できる対象にはなっていない「訪問系」サービスでも、50事業所が自主的な判断で休業していて、感染拡大が続く中で高齢者の介護をどう維持していくかが課題となっています。

高齢者の介護に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授は、「介護サービス事業所の休業がこれほどの数にのぼるのはかつてないことで、サービスを利用している高齢者やその家族にとって非常に深刻な問題だ。このまま事態が長期化すると、事業所が倒産するなどして収束したあとに介護サービスが存在しないという地域が出てくるおそれがある」と指摘しています。

日本時間21日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は16万7594人に増加した。

　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計243万7173人の感染が確認され、少なくとも54万5400人が回復した。

　被害が最も深刻な米国では、4万931人が死亡、76万6212人が感染。少なくとも7万1581人が回復した。

　次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万4114人、感染者数は18万1228人。

　以降はスペイン（死者2万852人、感染者20万210人）、フランス（死者2万265人、感染者15万5383人）、英国（死者1万6509人、感染者12万4743人）となっている。

　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土では4632人の死亡と8万2747人の感染が発表された。

　地域別の死者数は、欧州が10万5869人（感染120万2306人）、米国・カナダが4万2640人（感染80万2882人）、アジアが7068人（感染16万6994人）、中東が5675人（感染12万9268人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5093人（感染10万4731人）、アフリカが1159人（感染2万3089人）、オセアニアが90人（感染7903人）となっている。