日本の消滅を放置するのか？
（危機感を持ってもらうために）
ー日本では寿命が延びる一方で出生率は低下しています。
ーつまり、「高齢者の長生き＋赤ちゃん減少」その結果起こるのは少子高齢化、人口に占める高齢者の比率が高くなり、働く人の人口が減ります。
ー人口減少がある程度のレベルに達すると（今の半分ぐらいでしょうか）、将来が怖くなり出生率は極端に低下するでしょう。
ー人間は成人するのに１８〜２０年かかりますから対策を講じても変化が出るには２０年ぐらいかかります。そして社会を再生するには３０〜５０年かかるかもしれません。
ーこの現象は日本だけではなく先進国のどこでも起こっています。後進国もいずれ同じ道をたどるでしょう。人類が最後に残るのはアフリカ大陸と言われています。
１．子孫を残す責任
あなたが存在するということは
あなたには親がいる、
親はあなたを産み、育ててきた
それなのに
あなたは次の世代となる子供を産み、育てる責任を放棄するのですか？
女性も自由に職業を選択する権利はある。しかし、それは子供を産むという女性にしか出来ない事より優先することではない。
次の世代となる子供を産み育てる責任は皆が公平に果たすべき。不幸にして相手に出会えなかった人、健康上の問題で子供を作れない人を除き、全ての健康な成人男女は子供を産み育てる責任がある。
２．女性の社会進出
世間では「尖った女性（キャリアー・ウーマンとして人生を謳歌するには結婚も子作りも邪魔と考える人たち）が増えており、それが結婚する人が減少し、出生率の低下にも影響している」という誤解があるようです。しかし、このような人たちはほんの一部であり、且つこのような人たちがいて初めて社会は発展する。このような人たちは絶対に必要なのです。もちろんこれが一般的になっては困りますが。
結婚する人が減っている真の原因は“行き過ぎた格差社会”なのでは？
かつての日本は中産階級が多数を占め富裕層も困窮層も少なかった。ところが現在では富裕層と困窮層が増えて真ん中の中産階級が減っている。これはいくつかの現象で明らか。
（１）生活保護の受給者増加（被保護世帯数：H4年586K、R3年1,644K、保護率：H7年0.7%、R3年1.63%)
（２）正社員が減少し、派遣社員・パート・アルバイトの増加（2005年1,634万人、2023年2,124万人）
（備考：昭和時代の数値が見つかりませんでしたが、数字があればもっと顕著な変化が見られるでしょう。）
昭和時代に比べ、現在では非正規労働者が増え、安定した収入を得られない人が増えた。非正規労働者の増は企業の都合によると考えられるが、平和な社会であることに甘えて日銭でなんとか暮らしていければ良いと安易に考える人も増えていることもあるだろう。
この人たちは結婚する、あるいは子供を作る経済力がないと主張します。格差社会の進む中でこのような人たちが増えているのがいちばんの原因。但し、他人や社会のせいにするのは逃げです。
長い平和に甘えて働く意欲が減退
思い起こしてもらいたいのは戦後の社会です。貧乏の中でも子供を作り育てた。親は子供のため、家族のためと必死に働いた。家族は負担とも言えますが、家族がいるから励めるのも事実です。貧乏な後進国ほど子沢山。現代はスポーツとエンタメが元気、しかし主要産業は他国に抜かれっぱなしです。
世界第2位の経済大国であった日本が中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、まだまだ下がりそう。それを考えると経済的理由というのもまた原因の一つに過ぎないのでしょう。
“自分が自由に生きる、人生を楽しむ”ことに忙しく、家庭を持つとか子供を持つとかの“責任ある喜び”を考えられない。そんな空気があるのでは？
少子高齢化社会を作った原因は
（１） 格差社会が進み、中産階級が減少、定職を持たない収入が不安定な人が 増加した。
（２） 女性の社会進出に対し必要な社会制度が用意されていない。
（３） 戦争のない平和な社会で自由を楽しみ過ぎ。
一応理屈を書きましたが、
話は単純で「子供を作りたい人を応援する」しか出生率の向上は望めません。
（解決策は明快）
子供を持ちたいと思っている人が経済的事情などで諦めることのない社会を目指す。
ー父親と母親が共同で子供を育てる。
ー外で働く両親のための保育施設は社会が十分に用意する。
ー子供を産み育てる費用は国や地方自治体が負担し、個人の負担は極力減らす。
給食の無料化を議論しているようでは次元が違いすぎる。むしろ学校には必ず食堂を併設し、必要とする子供には一日３食提供できるくらいを目標にするべきでしょう。子供の衣食住そして教育・医療など全てを公費で負担する方向でできることから早急に手をつけることが必要。これでは社会主義国家のようですが、人口が上昇に転じるまでは高い目標に向けて行動を起こすべきでしょう。
これを政治が解決すべき。税金だけでなく、寄付金も活用できるでしょう。また子育て支援金を親に給付するのは間違い。親が遊侠に使う可能性も考えるべき。“無償サービス”の提供がベストの手法。
長期的には非正規雇用の増大に歯止めをかける雇用政策も必要。
最後に、財源・資源の有効活用とRisk Managementの観点から東京一極集中の問題についても対策が必要であり。この問題も育児支援に少なからず影響があるでしょう。東京の住居費や教育費は全国平均のほぼ倍です。日本の人口の１割がそんな中に生活する状況は改善が必要でしょう。
以下はご参考
（社会の変化）
私の親は大正生まれで、両親ともには６人兄弟、当時では普通の兄弟数でした。男は収入を得られるようになって結婚すれば一人前とみなされ、結婚すれば子供が出来るというのが当たり前の時代でした。中には結婚しないで生涯独身を通す人もいましたが、その人たちはごく少数でした。私は終戦後に生まれたいわゆるベビーボームの世代、兄一人の二人兄弟でした。兄弟は二人でもベビー・ブームで人口は順調に伸びていました。
戦後の社会では夫婦に子供二人の４人家族が平均的家族になりました。そして女性の学歴向上や社会進出が徐々に進みました。女性は就職しても数年で結婚退職するのが当たり前でしたが、徐々に女性が男性と同じように活躍するようになると結婚する年齢が上がり、子供の数は減り、さらには結婚しない人々や結婚しても子供をつくらない夫婦が増え始めました。
そして出生率が低下し、人口が減少し始めた。
こうなると社会を維持するためにいかに出生率を向上させるかが議論されるようになります。
人権という見方からは結婚も子供を作るかどうかも各人の自由なのかもしれない。しかし、自由に任せることで日本が消滅するリスクが高くなった現在では、改めて“家族とは何か”を考えることが極めて重要でしょう。
行き過ぎた個人主義は家族という社会的形態を無視し、次の世代を考えないということを意味し、人口の減少に歯止めがかけられないからです。
わかりやすい言い方をすれば社会を構成するのが、
“大家族―＞核家族―＞個人―＞無”へと変化し、 個人の先には次の世代がないという変化です。
大家族では家族の中でいろいろ助け合って生活していました。核家族になったことで、祖父母の世代は老人ホームに、小さい子供は保育園（託児所）に面倒を見てもらうことに。
ところが人口減少、国家の財政赤字から老人ホームは不足となり、介護や育児の働き手は海外の人を採用せざるを得なくなりつつある。
このまま人口が減り続けた場合、日本はそう遠くない先に消滅する。
「人口子宮を使って赤ちゃんを産む」という医学的技術をあてにする考えもあるようです。しかし、人工子宮は母親になりたいけど問題を抱えているという人の助けにはなるかもしれませんが、人口減少の助けとして期待するのは無理があるでしょう。試験管ベイビーを育てる人間工場を作ってしまうと、“個”を生み出すだけで家族は作れないので、社会の維持にはならないでしょう。
少子高齢化で就労可能年齢の人口が減ることはロボットやA Iなどで補えると考える人がいます。ロボットやA Iで全てがこなせるとは思えません。
人間には性の本能は備わっています。しかし「避妊」という知恵を持った為に男女の交わりをすることが直接赤ちゃんを作ることにつながらなくなった。男女の交わりの前に「赤ちゃん・家庭・家族」が欲しいという理解・気持ちがないと「性欲」という本能の存在だけで赤ちゃんは出来ない。