「自治体消滅」の調査は半分の真実のみ

全国の多くの自治体で２０〜30代の女性人口が３０年で半減し自治体が消滅するとの報告がニュースで報道されている。

言うまでもなく人口問題である。しかしこれは問題の深刻化についての半分しか指摘していない。

出生数の増減は次のように分解出来る。

１．20〜30代の女性の人数（出産可能女性数）の変化

２．この人たちの中で子供を欲しいと考える人の比率の変化

今回は＃１についての指摘であるが、今社会で起きている最大の問題は＃２の比率だろう。

子供を持つことの楽しみよりも子供を持つことの負担（出産の肉体的負担、産休で職場を離れることの負担、育児の時間的負担など）を強く感じる現代女性が多くなっている。そしてその負担・不安のために生涯子供を産むことを望まない女性の比率が高まっていると思われる。この点の統計を見てみたい。

恐らく女性の権利主張が強くなっている現在ではそのような統計を出すことすら憚られるのかもしれない。女性から非難を受けることを恐れて公表出来ないのではないのだろうか？

問題は特定の自治体の消滅どころではなく日本人が消滅に向かってまっしぐらに進んでいる。更に日本より深刻なのが中国、韓国だと言われている。

若い世代は自分たちのことを考えるので精一杯であり、人類の未来など考えることがないのだろう。

人間がいかに文化的になろうが生き物であることは真実であり、生き物は生殖で種の保存が実現する。男と女の違い、その責務を忘れては存続が不可能だということを現代の女性たちは理解すべきである。