「日本共産党への公開質問状」に対する日本共産党中央委員会からの回答
10月21日付で日本共産党中央委員会宛に送信した以下の「日本共産党への公開質問状」についての続報です。
この公開質問状に対する回答が、11月2日16時台に到着しました。
公開質問状の中で、以下の通り「noteで公開させていただきたい」とお伝えしてありますので、予定通り皆様に共有したいと思います。
ご回答いただきました内容は、私自身の今後の投票行動の参考にさせていただくとともに、女性専用スペースの問題に関心を寄せている日本中の女性たちと共有するため、こちらのnoteに公開させていただきたいと思います。
なお、この回答が到着する3日前の10月30日、日本共産党ジェンダー平等委員会は「トランスジェンダーをめぐる議論について～個人の尊厳を守りジェンダー平等をめざす立場から」という声明を決定し、10月31日付で公表しています。
この声明は「性自認を理由とする差別をなくす」という文言を含む日本協賛党の綱領を再度提示した後、以下の文章で締めくくられています。
ジェンダー平等を掲げた政党として、この問題でも建設的な議論を続け、ともに具体的課題の解決に向けて力を合わせ、共通の目標へ向かって手を携えていけるよう、歩みを進めていきたいと思います。
10月30日に日本共産党ジェンダー平等委員会で上記の方針を決定した後、「中央委員会 質問回答係」の方が各種問い合わせへの返信を行ってくださったようで、私への回答と前後して回答を受け取ったトランス女性の方がブログで回答内容を公開されています。
そして、私の「日本共産党への公開質問状」に対する中央委員会からの回答はこちらになります。
10/21にいただいたメールへのお返事をお送りします。
【質問１】「性自認を理由とする差別」とは具体的にどのようなことを指しますか？
A 党綱領に掲げた「性的指向・性自認を理由とする差別をなくす」とは、どのようなSOGIであっても誰もが個人の尊厳を保障され、自らの力を存分に発揮し、自分らしく生きることができる社会をつくっていくことをめざすということです。何が「差別」となっているかについては、個別具体的なケースについて当事者からよく声を聞き、一つ一つ、解消の方法を考えていくという立場です。
【質問２】性別スペースでは「身体の性別」と「性自認」のどちらが優先されますか？
A 一般論や仮定に基づく議論はできないし、すべきでないと考えています。
【質問３】日本学術会議の提言に賛同し、性別記載変更法（仮称）の議員立法を行う予定はありますか？
A 日本学術会議の提言は政府に対して行われたものであり、政府として検討するべきものと考えます。国会としての対応が必要とされる場合には、野党間および与野党間で協議することになります。手術要件をどのように見直すかについては、国民的な議論も注視しながら、党としての検討も続けていきます。
日本共産党中央委員会 質問回答係
大まかに要約すると、以下のような内容になると思います。
１．「性自認を理由とする差別」とは何か
個別具体的なケースについて当事者から聞く（←現時点では未把握？）
２．性別スペースでは「身体の性別」と「性自認」のどちらが優先されるか
一般論や仮定に基づく議論はできないし、すべきでない
３．日本学術会議の性別記載変更法（仮称）の提言
政府に対して行われたものであり、政府として検討するべきもの（注）
（注）日本学術会議の「提言」の認識のズレについて
日本学術会議において、「提言」とは「科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表するもの」と定義されています。「政府からの問いかけに対する回答」である「答申」とは異なり、政府に限ったものではなく広く社会に向けて投げかけられているものだ、と私は認識していました。
【参考１】日本学術会議サイト 提言・報告等
実際、提言本文でも「提言１ トランスジェンダーの権利保障のために、国際人権基準に照らして、性同一性障害者特例法に代わる性別記載の変更手続に係る新法の成立が必須である。国会議員あるいは内閣府による速やかな発議を経て、立法府での迅速な法律制定を求めたい」となっており、国会議員も提言を受け止める立場にある、と認識しました。
【参考２】提言「性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けてー」のポイント
以上の提言の定義および本文の内容から「性別記載変更法（仮称）の発議は政府に限ったものではない」と判断し、公開質問状では「議員立法を行う予定はありますか？」と書いたのですが、日本共産党中央委員会からは「政府として検討するべきもの」という回答をいただきました。
いただいた回答を拝読した結果、公開質問状で示した疑問を解消するには至っていないというのが正直な感想です。回答をいただいたことには感謝しますが、当初の疑問を解消するためにより再度お問い合わせをすべきか、それとも、これ以上具体的な回答は引き出せないだろうと判断して諦めるべきか、迷うところです。
女性有権者の皆さんは、日本共産党ジェンダー平等委員会の10月30日付の声明やその後の公開質問状への回答を読んで、どのようにお感じになられたでしょうか？ 女性の意見を政治に反映させるにはどうしたら良いでしょうか？ Twitterのリプライ欄でご意見をお聞かせいただけると嬉しいです。
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