ブロックチェーンで即時決済、マネーのくびき解く

フィンテックは、再エネ消費や脱炭素、日本の競争力向上に役立てるのか。個人の再エネ普及率の低さの一因に割高な手数料があった。NTTやJRも参画しているDCJPYのデジタル通貨により、送金を早く安くできる見込みがある。ただし今後グローバルに目を向けると、送金情報伝達速度の低下による障害が発生しかねない。遅れる日本にとって、絶好の機会にできるかは仕組み化と国民の協力度合いによると考える。

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