一般質問 3日目のメモ
こんにちは、高松市議会議員のもてき邦夫です。
あくまで私用なメモなので、ヌケモレもあります。
私の備忘録と、ざっくりと今日の議会でどんなやりとりがあったのかなーと
把握したい人向けに公開しています。
きちんとした答弁を知りたい方は
以下のページから高松市議会のアーカイブ録画をご覧になってください。
辻 正 彦議員
コンプライアンス研修を受けた。
職業倫理があり、個人としての倫理がある。
高い倫理意識。あるべき姿が求められる。
この議場においても議員とはこうあるべき。模範として。
カルチャーモデルについて。
民主主義の学校。シンプルでわかりやすい行動原理。
会派を結成し、議会全体。
信頼される組織の文化。
1、世界都市・高松を成り立たせるカルチャーモデルについて
(1) 市長就任以来17年間の市政の中で、本市や組織としての高松市役所に、どのようなカルチャーが生まれたのか。また、３年弱の残りの任期の中で目指すカルチャー
市長 シビックプライドが醸成されてきたのが本市のカルチャー。市民本意の政策主導組織。国、県との人事交流。組織として交流。風通しの良い職場づくり。独創志向、未来志向。多様性を尊重し、ウェルビーイングな心地よさ。世界から国内から注目される世界都市高松。
(2) 職員の人事
① 人事異動のサイクルを長期化する考え
専門的経験の蓄積により向上。慣れによる緩みの懸念。特に希望する場合、在籍させる公募制人事異動も設けている。
② 職員に、積極的に海外派遣研修を推奨する考え
国際感覚と広い視野。日仏自治体交流会議。3年間職員派遣。
ヨーロッパと東南アジアに。ドイツフランスなどに派遣。
積極的に参加させる。
(3) 修学旅行
① 修学旅行という学校のカルチャーを、本市の観光に生かす考え
屋島などの観光地。自然文化に触れていただくことは意義がある
思い出が残る。将来の再訪にもつながる。
本市への企画実施する旅行会社へ助成している。
観光プロモーション事業においても、Z世代向けのSNSでの情報発信。
② シビックプライドの視点を取り入れた修学旅行を、推奨する考え
教育長 シビックプライド醸成に繋げていく。
(4) 第７回教育フォーラムｉｎ高松
① 記念講演、及びその後のディスカッションの、まとめと所感
教育長
学校と地域が育てたい子ども像を共有。
ふるさとの未来を支える教育。ふるさとへの愛着を育む。
自負と誇り。高松プライドプロジェクト。
500名以上の参加者と共有できたことは有意義。
② 山崎亮さんからの課題提起と、その対応
教育長
子どもたちが本気で誇れるものがあれば、誇りを持つことができる。
デジタルマップ。校外学習。ICTで共有する。
地域と時間や空間を共有する活動。地域の課題解決に取り組む。
学力向上を第一にするのか、シビックプライドの醸成を第一にするのか。
自分で学び、主体的に問題解決する資質や能力が大切。
シビックプライドは子どもたちの確かな学力を育むことにつながる。
(5) 学生のまち高松というカルチャーを、 大学や専門学校等と戦略的に連携しながら、シティープロモーションの一つとしてアピールする考え
市長
本市では包括連携協定。様々な取り組み推進。
薬学部や文学部がある徳島文理大学が来るので、若者増加につながる。
9つの学長校長の懇談会を毎年2月に開催している。
本市との連携でシビックプライドを高める授業。
今後も、大学と連携し、学生が集まるおしゃれな街高松を目指す。
(6) 教育なら高松市を目指す考え
市長
本市では包括連携協定。様々な取り組み推進。
薬学部や文学部がある徳島文理大学が来るので、若者増加につながる。
9つの学長校長の懇談会を毎年2月に開催している。
本市との連携でシビックプライドを高める授業。
今後も、大学と連携し、学生が集まるおしゃれな街高松を目指す。
(7) 市内各エリアの需要に応じた出先機関の設置について、検討する考え
毎年度組織的な見直しを行なっている。
地域の要望を参考にしながら、オンライン窓口も含め、適宜検討していく。
コミュニティ協議会
(8) 農業振興に係る体制を強化する考え
市長 農業従事者の高齢化。遊休農地。厳しい。
強化を行なっていく。
(9) エリアの核となる、香南楽湯の現状と今後の展開
市長 高架ができうことで、駐車場減少と入りにくくなる。
指定管理料が増加している問題もある。
今後のあり方も検討を進めている。
市議会や地域住民に聞きながら、民間の力の活用も含め、
検討を進めていきたい。
(10) 本市が過去に行った都市宣言と、市民憲章についての所
世界連邦都市宣言、ゼロカーボン宣言など7つの宣言。
スポーツ憲章など強い意志を示した有意義なもの。
いつの時代でも尊重すべきもの。
今の時代にそぐわない表現もあるので、
それぞれの趣旨を勘案しながら適切に取り扱う。
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小松由美議員
1 人流の多い区域において屋外分煙施設の整備を推進する考えについて
市長
吸い殻散乱防止のために高松駅前に7箇所設置。4箇所は灰皿のみ。
屋外分煙施設は有効な対策の一つ。
吸う人も吸わない人も快適にできるように。推進してまいりたい。
２ 金融に関する学習を授業に取り入れた取組について
ファイナンシャルプランナーとして。
お金の体験型学習を。
教育長
主権者教育の一環として、公民、社会、家庭科で教育活動を実施。
消費生活上のトラブルへの対処も学ぶ
生産者や消費者、労働者の観点から。
民間企業が提供する教材を活用して、擬似体験する授業。
法務局による消費者問題の講演の理解を深めている。
３ 特別休暇（法定休暇）の取得促進について
(1) 市内企業における、女性の生理休暇の取得率向上に取り組む考え
生理休暇は無給なのが問題。ヘルスサポート休暇。取得しやすい環境づくり。
市内ではなかなか進まない。
痛みのきつい女性が鎮痛剤を飲みながら我慢している。
職場の効率も上がらない。
不利益にならない職場環境の構築。
高松は全国で1番女性に優しい企業ばかりだとなるように。
(2) 市内企業の特別休暇など、福利厚生制度の拡充を促進するために、制度概要の周知を含め、取り組む考え
優れた企業を表彰している。積極的な周知に努める。
経済団体の協力を得て進める。
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山西 朋子議員
１ 保育士確保にどのように取り組むのかについて
市長 保育現場のICT化に取り組む。
子ども子育て支援のニーズ調査の結果も踏まえる。
２ 森林環境譲与税の活用について
県産木材を公共施設に利活用し、広く使途を市民に見える化する考え
３ サンクリスタル高松のリニューアルについて
(1) 県産木材を効果的に活用する考え
教育長 経費を勘案しながら検討していく
(2) 集会室を交流ルームにするなど、活性化を図る考え
教育長 図書館のボランティア団体も使っている。他の図書館の例も参考に取り組んでいく。
４ 本市の将来を担う若者を育てるために、小中学校において主権者教育に取り組む考えについ
教育長 小学校6年生の時に、地域の防災対策について考え提案する。
中学校社会科で、地方自治の中で、観光福祉などの課題について考え議論する。主権者としての自覚を促す。こうした取り組みを広げていく。
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中 津 宏 信 議員
１ 不登校対策としての睡眠教育について
(1) 学校現場における、睡眠の学習の現状
熊本大学「眠育」。36人から16人に減少。
福井県の小学校では不登校ゼロを実現。
福岡県春日市、新潟県三条市。早寝早起き朝ごはん運動。
香川県で「生活リズムでパワーアップ授業」＠鬼無
(2) 不登校対策として、睡眠教育の有用性についての受け止め
教育長：重要だと認識。
(3) タブレットを活用し、睡眠指導や個別面談に生かす考え
２ 地域防災力の向上、個別避難計画作成の取組について
(1) 避難行動要支援者名簿の整備や、個別避難計画の作成の取組の進捗
災害時には高齢者と障害者が亡くなりやすい。77.6％が70歳だった。
避難の実効性に課題がある。災害対策基本法の一部改正。
個別避難計画の作成が努力義務化。福祉専門職のモデル事業。
滋賀県の防災。滋賀モデル 7000円を支払う。
インクルージョンマネージャー。実効性のある制度の高い取り組み。
大分県別府市でも。
逃げ遅れゼロ。福祉課関係者と連携して。
局長：作成率63.1％。6.5ポイント増加。
(2) 個別避難計画の避難支援者の記入ができていない方など、空欄のある方への対応策
局長：空欄の場合、原則そのまま名簿登録ができることになっている。
その情報を地域支援組織に提供している。
災害時の避難行動を円滑かつ安全にするためには
地域支援組織に対し、適切な支援者が選定できているかどうか、
改めて確認してお願いしていく。
(3) 個別避難計画作成推進のために、当事者と行政・地域・福祉専門職をつなぐインクルージョン・マネジャーを育成する考え
局長 滋賀モデルでは県が中心になり、実務者が備えるべき知識とスキル。全国国際文化研究所の研修に実務者を派遣している。
個別避難計画の作成を実効性の高いものに。
引き続き育成していく。
(4) 保健・福祉専門職への報酬を設定し、精度の高い避難計画を図る考え
局長 新たに計画作成の対象になった全員に、
福祉専門職などの支援をいただきながら。
介護支援専門員など福祉専門職が作成することで精度は高いが、
人材不足の懸念と財政負担がある。
直ちに困難だが、作成を促す際には有効。効果的な手法を検討していく。
３ 帯状疱疹について
(1) 帯状疱疹の予防・対応策について、市民の皆様に広く周知する考え
体内に潜伏していたウィルスにより再発するもの。
生ワクチンで八千円。計44000円がかかる。
飛躍的全国的 635自治体に増えている。
直島、まんのう町、三豊市、観音寺市も始まった。
72時間以内が重要。知らない人も多い
局長：発症後における早期診断や理解に努めていただく必要がある。今後は、様々な媒体で周知していく。
(2) 市民の負担軽減を図るとともに、生活の質を維持し、医療費抑制と健康寿命への貢献が期待できる、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を実施する考え
局長 国を注視していく。
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五 條 陽 子議員
１ サンポートエリアのにぎわい創出を目指して
(1) 37％が高齢者の浜ノ町住民の、自動車社会依存で成り立っている暮らしの利便性と安全性維持に対する、本市の合理的配慮の取組
(2) 県知事が、６月17日の会見において、最終的には市道高松駅北線の全面的な車両通行止めの方針を述べたが、段階的という言葉で進めつつ、断行しようとしていることに対する見解
市長
私から知事に、段階的整備の必要性を申し上げ、整備内容の見直しをしてきた。知事は、定例記者会見で「賑わい創出がプロムナード化。最終的には前面通行止めということを改めて判断したい」
私としては、県立アリーナの利用状況や周辺道路の状況を検証して、適切に判断するもの。
(3) 高松駅北側道路の車両通行止めや県立アリーナ北側道路の車線数減少には反対、という830筆の署名に対する受け止め
市長：様々なご意見をいただいてきた。地域住民の理解は進んできたと認識している。
(4) サンポートの南北方向の歩行者の快適性を優先するよりは、長年にわたり暮らしを営んできた周辺域の市民の、東西方向の車両の通行を守ることが、市民の暮らしと命を預かる、市長の責務と考えるがどうか。
市長：今後プロムナード化における生活道路の向上にも資する。CO2削減にも寄与する。賑わいが創出。安全で円滑な移動の確保のために市長としての責務を果たしていく。
(5) 高松琴平電気鉄道築港線本町踏切周辺道路（東西方向）の、慢性的な道路混雑を迂回する車両が、浜ノ町に流入している影響度についての分析と対策
都市整備局長：トラック協会に協力要請を行った。交通誘導看板を設置するなど対策を行う。
(6) 市道高松駅北線は、香川県の緊急輸送道路に、第２次輸送確保路線とされており、道路としての供用廃止となれば、災害対策が緊急に求められる際、国の合同庁舎への輸送アクセスにおいて、重要な判断と決断が迫られるが、国及び四国各県の理解は得られているのか。
局長：災害時や緊急時は通行できるように検討している。国からは危惧する発言は聞いておりません。徳島愛媛などの意見を聞く必要はないが、香川県と引き続き協議していく。
(7) 住民や各種事業者にとって必要不可欠との声が上がる、市道高松駅北線の車両通行止めに際し、道路法及び道路交通法上における法的位置づけと、処遇についての法解釈と運用案
局長：県警と協議を行なっている。
五條再質問：事前には具体的に言っていたはず。答えて欲しい。
局長：現在、県警と協議を行なっている。
(8) 高齢化が進み、地政学的には能登半島的な立場にある、浜ノ町住民に対する安心安全な暮らしを担保するための、合意形成と合理的配慮について、これまで説明会を秘密会で進めた理由と今後の展開
局長：地域住民から率直な意見を聞くことを優先したため。今後の説明会は香川県と協議していく。
(9) 市道浜ノ町線錦町線、及び臨港道路の車線数減については、周辺域マンション住民や事業者、高松港を発着するフェリー利用者から、利便性低下について懸念の声が上がっているが、海に開ける本市として、どう取り組むのか。
局長：学識経験者や交通事業者等との、プロムナード化検討会議や住民説明会で検討してきた。地域住民からは自動車交通の懸念をいただいている。ウォーターフロントの恵まれた環境。今後とも関係者のご理解とご協力をいただけるよう、県と協力していく。
(10) 車両通行止めと車線数減に対し、事業者や住民の経済的損失と、利益相反の計算についての調査方法と得られたデータ
局長：算出していないが、実証実験では、歩行者が増え、安全で快適に歩くことができたというアンケートはいただいている。
(11) 香川県の施策に追随するのではなく、本市としての独立性を保ちつつ、市民の利益や福祉と相反することのない、コリドーの延伸等、車両通行止め以外の方法を模索する考え
局長：県と連携しながら取り組んでいる事業です。
歩行者用デッキを整備するとなると、多額の経費が必要になる。
人に優しいウォーカブルな街のためにも、平面で検討している。
模索する考えはない。
(1 2) プロムナード化された後の、高齢者・障害者の災害時対応について、避難路を絶つ以上は、本市の責務となる避難ルートや避難先等に対する具体的な考え
局長：関係車両が通行できるように検討している。
五條再質問：緊急時にすぐに対応できるのか。
局長：（同じ答弁）＋ご理解を賜りたいと思います。
(1 3) 本事業の施行に当たり、小豆島等、高松港をハブとする、海上交通を利用される方の経済活動に、大きな影響を与えると考えるが、航路利用者事業者への説明は、どのように行われるのか。
局長：玉藻交差点においても、警察等と協議を行なっている。航路事業者に個別に丁寧に説明をする。航路利用者にも、県市のホームページやSNSで周知していく。
２ キックボードの実証実験の結果について
(1) 本市として把握している実証実験の成果や課題
創造都市推進局長：かがわDXlab。民間事業者において取りまとめ中。現時点では把握できていない。
(2) 実証実験において、マイナンバーカードやＬＩＮＥとの、ひもづけが求められたと思うが、デジタルデータとして把握した事柄と、官民の情報管理と情報漏えいの防止策等、情報保護の在り方についての本市の受け止め
局長：クーポンなどの情報を取得していると聞いている。
情報の取り扱いと管理は必要不可欠。民間事業者のセキュリティポリシーに基づいて適切に管理すべき。
(3) 本市においては、電動キックボードが広く普及には及んでいない中、この実証実験により、道路交通法上のトラブルの報告はなかったのか。
局長：現時点で民間事業者から、道交法上の違反などは報告を受けていない。
(4) 観光・移住促進、及びデジタルによる地域課題の解決について、電動キックボードを位置づけることは、これまでの全国の模範となってきた、本市のレンタサイクル事業のすばらしさを否定し、さらには、エネルギー消費を節減しようとする、世界の流れに反すると考えるがどうか。
局長：交流人口の拡大と賑わい創出、移住促進につながると県からは伺っているので、世界の流れに反するとは考えていない。
(5) 実証実験の結果を受けて、本市として、今後、交通施策に生かす方向性及び計画
局長：新たなパーソナルモビリティ。地域公共交通ネットワークには位置付けていないが自転車と混在することによる事故に気をつける。電動キックボードの普及を注視しながら、必要な対応をしていく。
３ 災害用として井戸を活用する方策について
(1) 災害用として井戸を活用する方策についての、その後の進展状況
東かがわ市での例。
局長：個人情報や防犯上の課題がある。国が活用の指針を今年度内に出す予定。他市の状況を見ていく。
(2) 人口密集地である高松第一高校近くの、楠上浄水場跡地の井戸を、災害時緊急用水源として活用することの検討状況
局長：使用できない。今後の利用可否も不明とのこと。調査研究していく。
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大 浦 真由美 議員
１ 地域の活力を生かした元気なまちづくりについて
(1) 地域活性化に向けて、地域に残る歴史文化を説明するナレーションボードの設置を支援する考え
局長：地域の宝とも言えるもの。現地に標柱を設置したり周知に努めている。指定文化財以外の歴史文化財もある。
(2) 地域の特色や強みを生かした、まち歩き観光への取組を進める考え
局長：観光資源として活用することは賑わい創出につながる。
「街歩き観光」として漫遊帖事業を行なっている。
体験型旅行商品が複数展開され、好評いただいている。
今後も本誌の魅力発信と賑わい創出に繋げる。
２ 木造密集地域について
警防計画を見直し、火災対策を講じる考え
能登半島地震を受けて。
693本部のうち293本部だけ。
消化用の水の確保が重要。家との距離が近い。
「ここで地震が起きたらどうなるか」という市民からの声が来ている。
市民の生命と財産を守るのは政治の努め。
局長：輪島市の被災状況を踏まえ、３回検討会を開催し、7月に報告書を取りまとめると聞いている。警防計画を見直し、火災対策を講じる予定です。
３ 保育士等の確保対策について
保育士等になりたいと思う児童生徒を、増やす取組
健康福祉局長：保育体験授業を実施している。
また、高松短期大学と連携し、学生の慰問に答えたり。
様々な機会を通じて、次代を担う将来保育士確保に繋げていく。
松 熊 秀 樹 議員
１ 生活保護受給者について
(1) 生活保護受給者に対する、就労支援の現状
局長：就労支援相談を実施。労働局と連携。ハローワーク高松の常設窓口。
早期の経済的自立ができるよう、関係機関と連携していく。
(2) 65歳以上の生活保護受給者に対し、シルバー人材センター等と連携し、就労支援を行っていく考え
働くことは自立につながる。経済的な安定。
社会的な孤立。経済的困窮から脱却。
東大阪市では直接雇用し、就労支援をし、キャリアコンサルタント事業。
マッチング事業。就労支援準備事業などを展開している。
また、シルバー人材センターで、情報提供をしている。
局長：稼働年齢層である15−65歳の受給者に向けて実施している。65歳以上の場合、ケースワーカーや就労支援相談員がハローワーク高松と連携し、支援している。シルバー人材センターとの連携は、就労を通じて生きがいのある生活につながる。就労希望に対しては、個々の事情に沿って。
２ 市有の未利用施設・土地について
本市の財政状況が厳しい。財政運営指針の基本方針。
予算がない場合、売却機会を損失しているのでは。
(1) 未利用施設・土地の売却を統括する組織を設ける考え
財政局長：有効活用の検討のほか、取得時の境界画定など各所管がよく把握しているので、物件ごとに過去の経緯を踏まえて、種々解決すべき課題があり困難と存じます。
(2) 未利用施設・土地の売却に当たり、必要な経費を確保する考え
局長：売却のタイミングを逃してしまうことがある。適切な時期に経費を用意して事務処理していく。
(3) 未利用施設・土地の売却に当たり、宅建協会、民間団体等と連携を強化する考え
局長：本市では県内不動産団体と斡旋に関する協定を結んで、依頼できる関係を整えている。入札情報を広報高松に周知している。
今後は、斡旋協定を活用するなど団体との連携に取り組む。
３ 学校給食について
厚労省からも依頼が出ている。
高松でも整備計画を作り整備を推進しているところ。
市川市では、公立校の事例。36人
(1) 空調設備のない学校給食調理場での、職員の熱中症対策の考え
教育長
スポットクーラー、保冷剤付きベストなどを実施してきた。年々厳しい夏の暑さ。さらなる労働環境の改善が喫緊の課題。衛生面でも、調理場内の温度管理が重要。南部エリアにおいて、建設に合わせて整備。
現状の調理場についても検討していく。
(2) 熱中症対策としての空調設備を設ける手法として、ＰＦＩやガス方式など、様々な手法を検討する考え
松戸市では100％を達成している。
単年度で設置可能な方式としてPFI事業を利用した。
教育長
大量調理における熱が発生する。整備や維持管理の点でも課題がある。
各調理場の実情を踏まえ、いただいた提案も含め、検証してまいります。
以上です。
明日も10時から15時ぐらいまであります。
もてき
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