レペゼン地球のH氏YouTubeさらしは、現在できることの最適解かもしれない

レペゼン地球の DJ社長が、H氏に会社乗っ取られて、金とか曲の権利とか持ってかれて大変ということをYouTubeで訴えています。

現在裁判係争中なのに、状況を全部さらすというのは、裁判的にはものすごく不利になる、自爆行為です。
でも、これは、今できる最良の手段かもしれません。

まず、そもそもこの裁判、勝ち目がすごく薄いです。
DJ社長は「会社を乗っ取られた」といってますが、最初から株をH氏が持っていたので（100%説と51%説あり）「そもそもH氏の会社だった」というのが正解です。

H氏の会社の業務として曲を作っていたので、曲の権利も会社にあり、DJ社長を解雇することも法律的に問題ありません。
数少ない勝ち目としては、業務上横領くらいでしょうか。

こうなっちゃった時に、唯一の逆転もチャンスが「世論に訴える」
騒ぎを起こして、示談に持ち込むってことですね。

私は東京都に対して、やりました

実は、私はこれを東京中小企業振興公社に対してやりました。

簡単に言うと、東京都の補助金を申請し「100万円使ったら80万円補助金出すよ」と言われたので、100万円使って山ほど実績書類書いて提出したら、やっぱあげない！って言われたのです。

大変理不尽なのですが、要綱に「実績書類提出時に補助金額が変わる可能性があります」って書いてあるので、法律的には勝ち目がありません。
事務局に電話してもなしのつぶて&高圧的に却下なので、らちがあかない。

そこで私がやったのは、
「都議会議員に訴える」「Twitterとかで騒ぐ」「テレビに出演してさらに騒ぐ」でした。

これの効果はてきめんで、翌週には、支給が取り消された人のためのホットラインができ、そこに訴えた人の申請は改めて審査され、支給されることになったのです。

公社とか、企業とかは、思った以上に世論に弱く、政治家の人は思った以上に世論に乗ってくれます。
だから、世に出して、世論を作るというのが非常に効果的なのです。

もちろん、自分が正しいと思って世に出したら、世論に「お前が間違っている！」と火をつけられるリスクはありますが、法律論を逆転できる数少ない方法として試してみる価値はあります。

今後、なにか理不尽な目にあって、法律的に勝ち目がないってことになったとき、このことをちょっと思い出してみてください。

法律的に正しいけど理不尽な事に対抗するには、世論の圧力という、より理不尽な手段が有効なんです。