今後の「シニア世代」暮らし方ですが？

Ⅰ：超高齢化社会で変わるシニアの暮らし方は？

≪今後の人口の推移で考えてみると？≫

（出典：厚労省）

◆ 2040年までの介護サービス利用者数を推計してみると？
　ピークを過ぎ減少に転じた保険者もある一方、都市部を中心に2040年ま で増え続ける保険者が多くいる地域も出てきます。
　
　都市部と地方で大きく介護サービスでの地域差できると思います。

　また、７５歳以上人口は、2025年までの１０年間は確実に増加します。後期高齢者人口の増大していきます。

◆介護サービスをうける比率（要介護認定率）が増加します！

　要介護の認定率が高くなる８５歳以上の人口は２０１５年から増加を始めて、２０３５年までの２０年間は増加していきます。

　この年代は、団塊の世代は介護が必要になる時代なっています。おそらく、社会保障制度は大変厳しくなると思います。。

　　介護人材（スタッフ）の確保も、大都市での施設の数も不足し、入居が厳しくなってくるでしょう。大都会での介護難民危機が発生が考えられます。

Ⅱ：高齢者が75歳以上及び85歳以上人口の推移から？

≪何が大きくかわるのか？≫

今後も高齢者人口の増加は維持されます！

◆認知症人口・単独世帯・夫婦のみ世帯の推移はどうなるのか？

　大都市でも地方でも75歳以上の高齢化も増加していき、数々の課題・問題が発生していきます。

　行政だけで、介護事業者だけで、医療法人、社会福祉法人だけで解決できない状況が考えられます。

≪こうした状況を踏まえ介護サービスを維持するためには？≫

「今後は何が必要なのか」？

　　都市部においては、介護ニーズの増大に対応すべく整備を進め、また、地方部においては、高齢化のピー クを超え、減少傾向になります。

　高齢者人口が減少に転じる地域もある中、地域に介護サービスの基盤を維持すべく、大都市から地方へ移動等も含めて、工夫しながら対応を進めていく必要があります。

◆例えば、都市部においては新しい政策が実行されると思います◆

　　公有地や廃校など既存の公共インフラの積極的な活用や民有地のマッチング事業の促進やオーナー型整備の優遇措置 、在宅の限界点を高めるべく、日常生活圏域において24時間対応の在宅支援ネットワークの構築 しています。

　　地域密着型特養と小規模多機能、地域交流サロンなどを併設し、地域の介護サービス拠点として存在する などの取組をしています。

　　現在もいろいろの策が存在していますが、現在ではまだまだ、十分ではありません。今後に大きな改善と促進が必要になるでしょう。

Ⅲ：要介護者の増加で介護サービスは受けられるのか？

≪介護サービス基盤をどう維持し守るのか？≫

◆介護サービスの基盤を維持すべく活動しています！

　特別養護老人ホーム等の定員をサービス付き高齢者向け住宅への振り替え 、限られた地域資源の中で、保健・医療・福祉・介護の一元化を図れるよう、様々な機能を集約し一体的な支援を行っている などの取組が勧められています。

◆各施設サービス別で考えてみると？

　特別養護老人ホームは、地域交流スペースを設けたり、在宅サービスや地域密着型サービスと連 携しながら、地域の福祉の中核として機能することが益々期待されています。

◆特に、介護老人保健施設についての取り組みですが？

　在宅復帰、在宅療養支援のための施設であることを明確化したところであり、また同施設を運 営する法人が地域包括支援センターの委託を受けている例もある中で、これらの機能を発揮した地域拠点となることが大いに期待され ています。

◆今後大いに期待されている医療と介護サービスの介護医療院については？

　医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として創設し、介護療養型医療施設等からの 移行を促しているところであり、慢性期の医療・介護ニーズの受け皿となることが期待されています。

◆今後ますます認知症の方が増加するなか、対応は可能なのか？

　認知症グループホームについては、地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域に展開しながら、短期利用認知症対応 型共同生活介護、共用型認知症対応型通所介護や認知症カフェ等の事業を積極的に行っていくことも期待されています。

Ⅳ：高齢化対応、介護対応、医療対応等の促進は？

≪学び、対応策を考ないとならないと思います！≫

◆団塊の世代が75歳以上となる2025年までに体制構築ができるのか？

　重度なことは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにすることです。

　住まい、医療、介護、生活支援、介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた動きが市町村を中心に加速はしています。

◆今後、認知症高齢者や単身高齢者世帯等の増加に対応できるのか？

　医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援等を必要とする高齢者の増加が見込まれます。

　こうした地域包括ケアシステムを補完・充実していくためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスに加え、ボランティアや住民主体の活動等である「互助」、保険外サービス購入等があります。

◆介護保険に頼らない「自助」を充実していく必要があります！

　特に「自助」においては、高齢者やその家族のニーズを踏まえて、自費で購入する保険外サービスがより拡充され、高齢者やその家族からみて豊富なサービスの選択肢が提供されるようにしなければなりません。

　また、サービスを受容する市場の観点では、従来の世代に比べて消費文化を謳歌した団塊世代が今後高齢化することにより、自分のニーズに合致した付加価値の高いサービスに対価を払う消費者が、今後増えていくと予想されます。

　さらに、産業振興の側面から考えると、世界に先駆けて高齢化が進む日本において、健康寿命の延伸に寄与するヘルスケアビジネスの一つとして、高齢者の生活の質を高める保険外サービスを発展させていくことの意義は大きいといえます。

◆このように保険外サービスへの期待と潜在的な成長は可能なのか？

　現在、事業、ビジネスとして広く普及・定着しているサービスはまだまだ不足しているのが実態であると思います。

　今後、2025年の団塊世代の後期高齢者時代、2035年頃からの団塊世代ジュニアの高齢化問題、団塊世代の要介護化等までに「自助」「互助」「共助」「公助」で、安全・安心な介護の環境整備が必要なのです。

感謝