中国海警法の真の狙いと尖閣諸島のリアルな危機

中国海警局の軍事化

２０１８年 中国海警局（日本の海上保安庁に相当）は、中国政府（国務院）内の国家海洋局から中央軍事委員会の指揮下に配置換えとなり、警察権を行使する機関から、軍事機関の一部となった。
海警局が所有する船には、もともと軍艦だったものを転用した船もある。

尖閣に狙いを定めた法改正

そして、２０２１年２月、国際法から逸脱した中国海警法が施行された。

海警法の問題点
１、海警局の活動領域は管轄海域とその上空だが、海警法ではこの領域となる海域を明確に示していない。
中国主張の海域のうち約半分は近隣国も領有権を主張しており、領海が確定していない。
他国と係争中の海域でありながら、中国は勝手に自国の管轄海域と主張し、他国の船舶や漁船の活動を制限し、主張領域の島しょにある他国の建造物を破壊しようとしている。

２、海警局に、管轄海域内で他国の船を拿捕（だほ）したり、他国船舶の航行を制限したりする権限を与え、他国の軍艦や公船が中国の法律に反すればこれを排除することも認めている。これは、国連海洋法条約が定める「航行の自由」原則に反する。

３、海警法は中国の「国家主権、主権的権利、管轄権」が「不法に侵害された、または不法に侵害される緊迫した危険がある時」に武器使用を含む一切の措置がとれるとするが、これも　国際法の武器使用規定との整合性が無い。

尖閣諸島の現状（日本の漁船を追い回す中国海警）

日テレＮＥＷＳ２４　２０２０年１２月２２日

与那国島の漁師が、２０２０年７月と１０月に尖閣の漁場で操業中、中国海警の船に長時間追いかけまわされた（この件に関する中国船の領海侵入は、7月：69時間40分、10月：57時間39分）。

海上保安庁の船は、漁船を守るように、中国船との間に入る。

中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島接近（接続水域入域・領海侵入）状況　　【海上保安庁】

タイトル未設定

２０２０年に中国海警の船が尖閣諸島接続水域に侵入した日数は、３１９日で過去最多。　２０１８年：１５９日　　２０１９年：２８２日
中国海警の船は、以前は海が荒れると日本の領海に現れなかったが、近年は船が大型化され、尖閣付近に留まることが常態化している。

中国側の狙い

日本側の尖閣防衛の最大の抑止力は、「日本の施政下にある領域での武力攻撃」に米軍も共に対処することを定めた『日米安全保障条約第５条』である。

この条文のポイントは、「日本の施政下にある領域」という点で、中国は尖閣海域に海警の船を常駐化させ、日本の漁船を追い回すことで警察権の行使を偽装し、日本の施政下にないことをアピールするための実績作りを着々と行なっている。そして、海外向けの発信（プロパガンダ）も精力的に行なっている。

日本は、現場での対処に留まらず、海外向けの情報発信においてもカウンターを当て続けなけらばならない。

中国海警法の本当の狙い　

青山繁晴 参議院議員（日本の尊厳と国益を護る会 代表）　２月１６日

海警（偽装警察組織）に、自衛隊（軍隊）が先に手を出したように見せかけて世界にアピールし、国連に持ち込み喧嘩両成敗の形で対処させ、尖閣を含めた沖縄の半分を我がものとしようと狙っている。　（２４～２８分辺り）

軍と軍との真正面対決ではなく、高度に訓練された中国軍の特殊部隊・海上民兵（偽装漁民）を、漁船の転覆等を装って尖閣に上陸させることが、真の狙い。
２０２２年２月の北京オリンピック後に照準を合わせている。
（４１～４２分辺り）　（要旨）

日米のインテリジェンス（諜報）に精通する青山議員の必見動画！

尖閣には、かつて鰹節工場があり、２００人以上の人が暮らしていた。

現在は人が住んでいない尖閣諸島だが、戦前にはかつお節工場があり、多い時には２００人以上の人が島で暮らし、税の徴収も行われていた。

尖閣諸島情勢の概要

＊見出しの図：外務省